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指定管理者制度アンケート調査報告1

調査目的

  • 自治体の公共施設管理における規制緩和として「指定管理者制度」が導入されました。
  • 実際の運用にあたっては、解決もしくは調整しなければいけない事項も多くあります
  • そこで、自治体施設における「指定管理者制度」導入における実務上の課題を明らかにすることを目的として、アンケート調査を実施しました。

1.調査の概要

  • 調査期間:平成16年4月28日~平成16年5月31日到着分
  • 調査方法:対象自治体に調査票を郵送し、回答を記入してもらったうえで、調査票を郵送またはFAXで返送してもらう調査方法で実施
  • 調査対象:全国の人口3万人以上の市、及び東京23区/47都道府県 計759自治体
  • 集計結果:226自治体より返信あり(回答率29.8%)

回答属性

  • 人口規模では、5万人~20万人未満の自治体で50%を超える
  • 地域別では、大都市圏(東京、名古屋、関西)で103自治体と約半数を占める

調査・ご支援の特徴

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