自治体経営革新センター

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IT投資管理体制とCIO・CIO補佐官に関する実態調査1

調査について

自治体経営革新センターでは、委託を受け、自治体におけるIT投資管理体制とCIO・CIO補佐官等の外部支援人材の導入について実態および動向を把握し、情報化施策の適正化や情報戦略実現に向けた体制づくりに資することを目的として調査を実施いたしました。
このたび委託元より、調査結果を広く皆様にお知らせする許可をいただきましたので、ここに内容の一部を公開いたします。

調査の方法

  • 調査対象:人口:10 万人以上の307 自治体(47 都道府県、239 市、東京23 区)
  • 宛先:情報システム・情報政策担当課
  • 調査方法:調査票を郵送し、回答を記入いただいたうえで、FAXで返送してもらう方法で実施しました。
  • 調査実施期間:平成17 年7 月11 日(月)から7 月29 日(金)まで
  • 集計結果:243自治体より返信あり(回答率79.2%)
  • 回答属性:
人口規模 自治体数 割合(%)
15万人未満 67団体 27.6%
20万人未満 41団体 16.9%
30万人未満 37団体 15.2%
30万人以上
(政令指定都市除く)
51団体 21.0%
政令指定都市 12団体 4.9%
都道府県 35団体 14.4%
合 計 243団体 100.0%

※記述式の回答については、1自治体での複数意見を重複して計上しています。そのため、回答自治体数と回答数計が一致しない場合があります。

※集計結果はすべて、小数点以下第2位を四捨五入しています。そのため、比率の合計が100%にならない場合があります。

特徴

  • CIOやCIO補佐官などの専門職員を配置している自治体は、全体の約1割でしたが、未設置自治体の約5割が、「(配置が)必要と思う」と回答しています。
  • 「ITコンサルタント」として全体のマネジメントができる人材を望む自治体が多くなっていますが、実際は、ベンダー企業出身者が多くなっています。
  • 業務は、仕様の適正化や仕様書の作成支援等のICT専門的知識を必要とするものが多く占めています。
  • 効果は、経費削減、コストの明確化。課題は、業務範囲や役割の不明確さ。
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