私立大学等経常費補助金(一般補助)推定金額算出システム-Excel版のご紹介

本システム開発の背景

  • ①政策動向
     私立大学は教育や研究など日常的な活動費用の1/2額を補助金として文部科学省より助成されますが、昨今、「私学助成が経営難大学の延命策になっているのではないか」と一部指摘があります。
     一例として2012~2016年度の私立大学等経常費補助交付状況は「対象校の半数以上が定員を満たしていない」「定員割れが5年間続いた大学等が4割に上る」「定員割れの大学等への補助額が全体の2割を占めている」などが生じています。
     また、私立大学等経常費補助金につき、経営の健全性に応じた補助金額の「増減率」が2018年度より強化され、これにより、各大学間で補助金配分額に差が生じ、経営に影響を与え始めています。
  • ②大学事情
     各大学平均で全収入の10%余りと言われる経常費補助金収入の削減によって、大学の授業・サービス等根幹活動の質低下を招く一因が危惧されるため、経営課題として認識されつつあります。
     また、学納金が最大収入源である中、入学定員厳格化に伴う入学予定者数予測が従来に増し重要になっています。また、入学定員充足率を誤ると経常費補助金が不交付になるケースもあり、経営への影響も心配されています。

本システム導入のメリット

  • ①意図的・計画的な戦略の立案・実行が可能になる
    補助金収入額がスピーディに予測できることにより、次年度の具体的な施策や、それに伴う投資を踏まえた予算策定シミュレーションが可能となります。
  • ②「面倒な“作業”」の削減により、創造的業務時間が増える
    煩雑・複雑な交付申請作業における業務管理の効率化がはかれます。
  • これらにより、私立大学等経常費補助金交付申請書の提出時には判明していない経常費補助金額(一般補助金額)の確定額を予測し、次年度補助金収入をシミュレーションする事で、経営・財政の適正化を支援することができます。

本システムの特徴

  • ①全私立大学対象の日本私立学校振興・共済事業団が規定する「私立大学等経常費補助金配分基準」に基づき経常費補助金額をシミュレーションします。
  • ②専用シミュレーションソフトに規定の指標数値(教員数・職員数・学生数・単価・増減率算出など)を入力・選択を行うことで、一般補助経常費補助金見込み額を自動的に算出します。

商品詳細

注意事項

  • ・本システムは、一般社団法人日本能率協会 学校経営支援センターが、日本私立学校振興・共済事業団により公開されている「私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準(令和4年3月)版」に基づき独自で作成したものです。
    本システムにつき、日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部様と連携はしていませんので、お問い合わせは下記までお願いします。
  • ・また日々改善を加えているため、システム本体と本マニュアルの画像の内容が一致していない場合もありますが、操作性に変更はありません。
    最新版への更新については日本能率協会よりご連絡を差し上げます。

利用メリット

私立大学等経常費補助金交付申請書の提出時には判明していない経常費補助金額(一般補助金額)の確定見込額を予測し、次年度補助金収入をシミュレーションする事で、経営・財政の適正化を支援します。

免責事項・仕様

  • 本システムにより算出される金額は推定金額です。実際の補助金の金額を保証するものではないことを予めご承知おきください。
  • 本システムは、収容定員8,000名以上大学用と収容定員8,000名未満大学用の2種ございます。
  • 本システムは、医歯学部、短大・高専、大学院大学は対象外としておりますので、ご注意ください。
  • ・本システムの仕様/推奨環境は以下の通りです。
    •  ・対応ソフトウェア:表計算ソフト「Excel」 (Microsoft社)
    • ・対応バージョン:.xlsmに対応したバージョン(2007以降)
       ※ office365などで最新バージョンへのアップデート推奨
    • ・対応OS:Windows(推奨)、Mac OS(12.3.1での正常動作は確認したが非推奨)
    • ・Excelファイル内での関数処理のみ実行(インターネット回線必要なし)
       ※ 互換性があるとされる他社製の表計算ソフトはサポート対象外
    • ・推奨用紙サイズと方向:A4サイズ以上、横向き

システムのファイル構成について

料金

  • 1ソフト 税込110,000円

販売のご案内

    お問い合せ先

  • ※各種お問い合せは以下メールにてご一報ください。
    担当より返信または電話等にてご連絡させて頂きます。
  • 【担当】学校経営支援センター E-mail:sdforum@jma.or.jp

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