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指定管理者制度アンケート調査報告4

7.今後の導入意向

  • 16年度、17年度に指定管理者の導入を決定している自治体は、全体の3割である。
  • 28.8%が検討中であり、指定管理者制度への活用の具体化への取り組みが定まっていないことを示している。

問5-1:平成16年度、17年度で指定管理者制度を活用していく予定の施設はありますか

調査・ご支援の特徴

8.指定管理者制度導入の仕組み1<条例>

  • 個別施設ごとの条例制定が、42.5%と包括的条例に比べ若干多い。
  • 大都市圏と地方圏の比較では、地方圏のほうが、包括的条例の選択が12.7%高い。

問6:指定管理者制度の導入にあたっての条例について、どちらを選択されていますか、またはされる予定ですか。

調査・ご支援の特徴

8.指定管理者制度導入の仕組み2<仕様の設定者>

  • 仕様づくりにあたっては、自治体職員のみで策定するケースが多く、5割を超えている。
  • 大都市圏と地方圏の差では、大都市圏での専門家活用割合が若干高い。
  • その他は、未定・検討中が多い。仕様設定もこれからの導入検討課題となっている。
  • ※自治体職員・専門家・利用者の3者で決定
    ※審議会の活用

問7:施設を最大限に活用するという指定管理者制度の理念を考えたときに、選定のための仕様は、誰が設定しますか?

調査・ご支援の特徴

8.指定管理者制度導入の仕組み3<受託条件>

  • 指定管理者の受託条件としては、企画運営や受付管理、清掃などのすべての機能を1社で賄うこと(再委託の禁止)としている自治体は、31自治体(13.7%)となっている。
  • 最も多い受託条件としては、企画運営機能を保持していれば、各機能は再委託をおこなうかたちであり、113自治体(50.0%)となっている。
  • これらの傾向は、大都市や地方圏においても、差は見られない。

問8:指定管理者の選定にあたって様々なスキルが必要となり、1社で対応できる事業者は少ないと考えられますが、その場合の対応はどのようにしますか。(MA)

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