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指定管理者制度アンケート調査報告3

4.指定管理者制度の導入目的(優先順位)

  • 施設運営の効率化と施設サービス向上という財政面と市民サービス向上が主目的となっている。
  • 施設運営の効率化を優先順位1位とした自治体比率は、58.4%
  • 施設の集客人員・稼働率の向上を優先順位1位とした自治体比率は、2.7%(3位比率は60.6%)
  • 施設サービスの向上を優先順位1位とした自治体比率は、28.3%(2位比率は46.9%)
  • 住民による自治管理意識の醸成を優先順位1位とした自治体比率は、3.1% (4位比率は76.5%)

問3:指定管理者制度の導入のねらい(優先順位)

※得点は、優先順位1位×4点、2位×3点、3位×2点、4位×1点で計算

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5.導入自治体における指定管理者の割合

  • 指定管理者の割合としては、民間の43.8%、外郭団体の33.0%で8割近くを占めている。
  • 大都市圏では、民間への指定が多く、外郭団体は地縁団体や市民団体と同等となっている。
  • 地方圏では、外郭団体への指定が多くなっている。

問4:指定管理者制度を取り入れた施設の指定管理者(数値は施設数)

調査・ご支援の特徴

問4:指定管理者制度を取り入れた施設の指定管理者<大都市圏>(数値は施設数)

調査・ご支援の特徴

問4:指定管理者制度を取り入れた施設の指定管理者<地方圏>(数値は施設数)

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6.導入自治体における施設特性

  • 生涯学習やコミュニティ関係の施設への導入が顕著である。

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