自治体経営革新センター

自治体経営革新センター



  • 情報セキュリティ
  • PFI・PPP
  • 業務改善
  • 行政評価
  • 定員管理
  • 二酸化炭素排出量管理システム
  • LINK
  • 資料公開

行政評価システム
情報化推進計画の策定調査

政策・施策・事業評価(行政評価)による新たな行政マネジメント構築

  • 施策・事業を評価し、限りある行政資源の適正配分をおこないたい。
  • 施策・事業の目的明確化と成果指標による事業管理をおこないたい。
  • 住民へ事業目的・成果についてのアカウンタビリティを実現したい。
  • 事業評価・指標を活用した目標管理制度を導入したい。

調査・ご支援の特徴

評価の目的に対応した評価方法を用いて、指標を設定します。

  • 総合計画の施策、主要事業の進行管理と評価
    総合計画進行管理システム ( →総合計画策定
  • 政策体系の各レベルでの評価と進行管理
    政策-事業評価システム(事務事業評価システム)
  • 事務事業の評価と住民への情報公開
    事務事業評価システム(狭義)

評価の基準を住民・経営的視点で定量化・指標化をおこないます。

  • 活動指標(Output指標)
  • 成果指標(Outcome指標)
  • 事業コスト(事業費+人件費)の設定

政策体系の体系化により、目的-手段(貢献度)を明確にします。

行政体がおこなう事業を、すべて目的と手段の体系のなかで位置づけるとともに、その貢献度を目的妥当性・有効性・効率性の視点から評価します。

政策体系の各レベル(施策・事務事業)ごとの評価をおこないます。

  • 政策・施策行政としての妥当性とどの程度をめざすか(Goal)
  • 基本事業施策実現の手段としての行政資源の選択と集中
  • 事務事業の上位施策への手段としての妥当性・有効性・効率性

職員の理解、意識改革のための外部指導によるご支援です。

単に指標化することが目的ではなく、成果志向への意識とその手順を習得するための研修と個々の評価に関して外部から客観的に点検をおこなうことにより、職員への新たな視点の提供と評価システム の意義の浸透をはかります。

評価データのデータベース化による行政資源分析と年次的マネジメントへの組み込み

評価結果の活用、経年変化によるマネジメントをおこなうためにデータベース化し、行政資源分析やモニタリングをおこないます。また予算編成等の日常業務への組み込みによる定着化をねらいます。

プロジェクトイメージとメソッド・ツール

行政評価のねらい[施策体系に基づいて評価します]

調査・ご支援の特徴

評価表の例

Excelベースで作成し、計算式やリンクを活用することで各課の入力を削減します。

調査・ご支援の特徴

評価結果を様々に反映

調査・ご支援の特徴

外部機関の活用の利点

全体推進計画策定時に、実践経験をもつマネジメント改革専門家としてサポートいたします。
他自治体での経験のある改革の専門家として、どのように進めていくか、どのような障害が予想されるかなどを引き出し、マネジメント改革の定石にもとづき、導入の落とし穴に落ちないようにしながら、貴庁におけるマネジメント構築の支援をおこないます。

[検討から試行までの落とし穴](左)と[行政評価の導入段階での落とし穴](右)

調査・ご支援の特徴

研修・教育のご相談はお気軽にお問い合わせください!