変革を求められる大学法人と職員
～考えるべき人材要件と人事制度～
概 要
- 日本の大学を取り巻く環境の変化は激しさを増している。
学生数の減少、オンライン教育の普及、私大法の改正など、様々な要因が影響を及ぼしている。
こうした中、これからの大学に求められるのは他大学との差別化と、単なる「大学運営」から「大学経営」への転換である。 - そこで今回は、JMAグループで長年、大学の改善・改革などのコンサルティングに携わってきた阿部悟より「変革を求められる大学法人と職員 ～考えるべき人材要件と人事制度～」と題しまして無料の講演会を実施します。
今後、大学職員の各階層の人材要件の見直しや、人事制度の見直しをご検討の大学関係者の方は、ぜひご参加ください。
開催日時
- 2024年8月29日（木）15時～16時15分
対象
- 人事、事務局長、理事（経営層）の方々
プログラム
- ■ 第1部 変革を求められる大学法人と職員
～考えるべき人材要件と人事制度～
- 1. 取り巻く環境の変化
- 2. 変革を求められる大学法人
- ・大学運営から大学経営へ(予算管理と収支、教学とのバランス、両輪)
- ・建学の強み、特色・特徴ある価値と提供先の明確化(ターゲティングとセグメンテーション)
- ・社会(経済、企業等)への貢献(提携等)と教育サービス(学生)、研究(学会等)、起業等のバランス(評価)
- ・リスキリング(学び直し、社会人教育、生涯学習等)への対応(有形無形の大学資産の活用)
- 3. 求められる職員像(人材要件)
- ・経営(／教学)目標、施策等の達成、実施(推進)力と成果創出力
- ・ビジネス視点とマネジメント力、改革・変革力、企画・創造力、協力・連携、協働力、多様な価値観
- 4. 人事戦略と人事制度
- ・多様な人材(多様な業歴者、国籍、性別)の採用、活用：ダイバシティー化の推進
- ・年功(卒年、年齢・勤続年等)主義から職階、役割行動、成果主義へ
- ・学内外からの評価と動機付けとなる報酬管理
- ■ 第2部 人事制度を検討する前のポイント
- 日本能率協会 学校経営支援センター
講師情報
阿部 悟（あべ さとる）
早稲田大学教育学部卒後、大手不動産会社、中堅電機メーカーにて人事給与・人事企画等実務を担当。
現東証プライム公開コンサルティング会社にて人事コンサルタント、数々の社内表彰受賞。
マネジャー昇進を経て、担当していた中小企業の役員に就退任、担当拠点を建て直す。
2001年日本能率協会マネジメントセンターに入社、2019年 社長賞受賞（コンサル初）
2023年退職、HRC&D設立、代表
- ・経営品質協議会 2002年度～2011年度認定セルフアセッサー
- ・DiSC認定インストラクター
- ・全日本能率連盟 エキスパート・マネジメント・インストラクター（EMI）
- ・労政時報への執筆、掲載誌、複数有り
