指定管理者制度アンケート調査報告５
9.指定管理者の決定1＜地縁団体の扱い＞
- 優先的、ある程度の優位性を持たす自治体が多く、7割近くとなっている。
- 大都市圏では、地方圏に比べ、優遇の割合が低くなっている。つまり地方圏の自治体においては、地縁団体を優遇する傾向がある。
問9-1：指定管理者の選定にあたっての対応方法（1）
地縁団体（自治会等）を指定する場合には、他の事業者との競争性をどう考慮しますか（数値は自治体数）。
指定管理者の決定2＜外郭団体の扱い＞
- 外郭団体については、他の業者と平等に扱う割合が、7割近くを占めている。
- 大都市圏、地方圏でも傾向に大きな差は見られないが、地方圏において、若干優遇傾向が見られる。
問9-2：指定管理者の選定にあたっての対応方法（2）
3セクや公社などの外郭団体、市民団体、民間業者が競合する場合の判断基準について（数値は自治体数）。
指定管理者の決定3＜選定にあたっての評価基準＞
- 評価基準が設定されていない自治体が多い。
- 評価基準を設定されている自治体では、施設ごとに個別設定するケースが9割以上を占める。
問10：指定管理者の選定における評価について（数値は自治体数）
指定管理者の決定4＜選考委員の構成＞
- 自治体職員のみでの決定が、その他を除くと、6割を超えている。
- 学識経験者や市民公募委員を交えるケースの比率は2割程度。
- その他では、未定が大部分を占めている。
- その他のなかに、外部委員のみという方法もある。
- 人口規模や大都市圏･地方圏でも差は見られない。
問11：指定管理者の選定（議会上程前）にあたっては、主にどのような方が選考委員となりますか（数値は自治体数）
