指定管理者制度アンケート調査報告3
4.指定管理者制度の導入目的(優先順位)
- 施設運営の効率化と施設サービス向上という財政面と市民サービス向上が主目的となっている。
- 施設運営の効率化を優先順位1位とした自治体比率は、58.4%。
- 施設の集客人員・稼働率の向上を優先順位1位とした自治体比率は、2.7%(3位比率は60.6%)。
- 施設サービスの向上を優先順位1位とした自治体比率は、28.3%(2位比率は46.9%)。
- 住民による自治管理意識の醸成を優先順位1位とした自治体比率は、3.1% (4位比率は76.5%)。
問3:指定管理者制度の導入のねらい(優先順位)
※得点は、優先順位1位×4点、2位×3点、3位×2点、4位×1点で計算
5.導入自治体における指定管理者の割合
- 指定管理者の割合としては、民間の43.8%、外郭団体の33.0%で8割近くを占めている。
- 大都市圏では、民間への指定が多く、外郭団体は地縁団体や市民団体と同等となっている。
- 地方圏では、外郭団体への指定が多くなっている。
問4-1:指定管理者制度を取り入れた施設の指定管理者(数値は施設数)
問4-2:指定管理者制度を取り入れた施設の指定管理者<大都市圏>(数値は施設数)
問4-3:指定管理者制度を取り入れた施設の指定管理者<地方圏>(数値は施設数)
6.導入自治体における施設特性
- 生涯学習やコミュニティ関係の施設への導入が顕著である。