指定管理者制度アンケート調査報告２
2.施設管理の実態（外郭団体の活用）
- 公共施設の管理にあたっては、80％強の自治体で外郭団体を活用。
- 外郭団体をもつ132自治体（71.3％）で、自治体よりの出向職員を活用。
- 外郭団体をもつ142自治体（76.7％）で、外郭団体正職員（プロパー職員）を活用。
- 都道府県では、50名～1678名。
- 5万人未満自治体では、1名～147名。
- 10万人未満自治体では、3名～78名。
- 20万人未満自治体では、6名～269名。
- 30万人未満自治体では、5名～281名。
- 30万人以上の市では、120名～600名。
問1-1：公共施設を管理している外郭団体はありますか。
問1-2：外郭団体正職員数
3.指定管理者制度の適用範囲について1
- 可能な限りの施設での活用、部分的に活用を検討している自治体で導入意向の8割を占める。
- 直営や外郭団体での継続運営を検討している自治体は、6.2％となっている。
問2-1：指定管理者制度をどの程度積極的に活用していく予定ですか。
指定管理者制度の適用範囲について2[大都市圏]
- 大都市圏では、可能な限りの施設への導入意向が、全体に比べ10％以上低くなっている。
- 直営や外郭団体の運営継続意向が全体に比べ高くなっている。
問2-2：指定管理者制度をどの程度積極的に活用していく予定ですか。[大都市圏]
指定管理者制度の適用範囲について3[地方圏]
- 地方圏では、可能な限りの施設に活用が、5割を超えている。
問2-3：指定管理者制度をどの程度積極的に活用していく予定ですか。[地方圏]
指定管理者制度の適用範囲について4[自由意見]
問2-4：なぜ外郭団体管理施設に競争原理を導入しないか。
- 現状の団体運営の状況では、民間との競争にならず、プロパー職員の処遇が問題。
- 外郭団体の雇用の確保をしていくことが必要である。
問2-5：民間や市民団体による指定管理者制度を活用しない（外郭団体への継続）理由は何か。
- 市内に受け皿となる民間事業者が、現在存在しない。
- コスト縮減によるサービス水準の低下を懸念。
- 民間ベースで採算が確保できる施設がない。
- 明確に施設運営コストを削減できる根拠がない。
- 「公」の施設として運営の保障に不安がある。等
