指定管理者制度アンケート調査報告１
調査目的
- 自治体の公共施設管理における規制緩和として「指定管理者制度」が導入されました。
- 実際の運用にあたっては、解決もしくは調整しなければいけない事項も多くあります。
- そこで、自治体施設における「指定管理者制度」導入における実務上の課題を明らかにすることを目的として、アンケート調査を実施しました。
1.調査の概要
- 調査期間:平成16年4月28日～平成16年5月31日到着分
- 調査方法:対象自治体に調査票を郵送し、回答を記入してもらったうえで、調査票を郵送またはFAXで返送してもらう調査方法で実施
- 調査対象:全国の人口3万人以上の市、及び東京23区／47都道府県 計759自治体
- 集計結果:226自治体より返信あり（回答率29.8％）
回答属性
- 人口規模では、5万人～20万人未満の自治体で50％を超える
- 地域別では、大都市圏（東京、名古屋、関西）で103自治体と約半数を占める
