IT投資管理体制とCIO・CIO補佐官に関する実態調査１
調査について
- 自治体の公共施設管理における規制緩和として「指定管理者制度」が導入されました。
- 実際の運用にあたっては、解決もしくは調整しなければいけない事項も多くあります。
- そこで、自治体施設における「指定管理者制度」導入における実務上の課題を明らかにすることを目的として、アンケート調査を実施しました。
調査方法
- 調査対象:人口：10 万人以上の307 自治体（47 都道府県、239 市、東京23 区）
- 宛先：情報システム・情報政策担当課
- 調査方法：調査票を郵送し、回答を記入いただいたうえで、ＦＡＸで返送してもらう方法で実施しました。
- 調査実施期間：平成17 年7 月11 日（月）から7 月29 日（金）まで
- 集計結果:243自治体より返信あり（回答率79.2％）
- 回答属性：
| 人口規模 | 自治体数 | 割合（％） |
|---|---|---|
| 15万人未満 | 67団体 | 27.6％ |
| 20万人未満 | 41団体 | 16.9％ |
| 30万人未満 | 37団体 | 15.2％ |
| 30万人以上 （政令指定都市除く） |
51団体 | 21.0％ |
| 政令指定都市 | 12団体 | 4.9％ |
| 都道府県 | 35団体 | 14.4％ |
| 合 計 | 243団体 | 100.0％ |
※記述式の回答については、1自治体での複数意見を重複して計上しています。そのため、回答自治体数と回答数計が一致しない場合があります。
※集計結果はすべて、小数点以下第2位を四捨五入しています。そのため、比率の合計が100％にならない場合があります。
特長
- CIOやCIO補佐官などの専門職員を配置している自治体は、全体の約1割でしたが、未設置自治体の約5割が、「（配置が）必要と思う」と回答しています。
- 「ITコンサルタント」として全体のマネジメントができる人材を望む自治体が多くなっていますが、実際は、ベンダー企業出身者が多くなっています。
- 業務は、仕様の適正化や仕様書の作成支援等のＩＣＴ専門的知識を必要とするものが多く占めています。
- 効果は、経費削減、コストの明確化。課題は、業務範囲や役割の不明確さ。
