行政評価データベース
施策・基本事業成果実績サーベイ
- 評価システムを導入したが、指標がうまく設定できていない。
- 指標を設定したが、住民に回答してもらうものが多く、現状値が把握できない。
- 各課で個別に指標の調査をおこなうと不効率なので、全庁的に体系的に調査したい。
- 成果指標の推移をモニタリングして、目標達成度や傾向値を把握したい。
行政評価データベース導入の効果
行政の[ヒト]と[カネ]といった経営資源を統合的に管理することで、「まちづくりの達成度」「資源配分状況」「施策・事業の目的達成度と原因分析」を示すことができ、
総合計画や施策体系にもとづく統合的な経営管理(計画管理(Plan)・執行管理(Do)・成果管理(See))の仕組みが構築されます。
また、そのデータを、議会や自治体トップの意思決定の判断材料として活用するほか、インターネットを通じて住民に評価結果を公開し、
住民からの意見をフィードバックするなど、開かれた行政づくりに役立てます。
行政評価システムを導入後、より効率的にシステムを活用していくためのツールとして
「行政評価データベース(行政経営情報統合データベース)」 「事務事業評価データベース(ASP版)」の2種類のシステムがあります。
システムの特徴
行政評価の状況や自治体規模により、費用対効果を考慮したシステム設計
特長 | WEBサーバ等の設置有無 | |
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行政評価 データベース [Oracle版] |
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事務事業評価 データベース [ASP版] |
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システムの基本機能
事業情報(評価、財政)の入力・更新・印刷(Do-See-Plan)
- [※Oracle版のみ]施策評価表・基本事業評価表の入力・更新・印刷
- 事務事業評価表入力、検索、評価表のレイアウト変更
- 施策体系ごとのコスト自動集計(財務会計システムとの連携)
評価結果分析[事務事業、事務事業相対評価]
[コスト分析(事業費、人件費)、目的達成度、上位貢献度、効率性など各指標を組み合わせたグラフィカルな分析ができます。
全庁的分析・検索機能
施策体系とは別に、事業特性(手段内容等)に基づく全庁的な視野での分析・検索ができます。
経営分析資料レポーティング機能
経営資源配分の意思決定資料、住民への報告資料を自由なレイアウトでアウトプットすることができ、経営情報の統合化を実現します。
他システム連携
WEBシステムから、事業データをエクセル(CSV)形式で出力することができ、自由に加工ができます。