参加申込規定

この規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人日本能率協会（以下「小会」といます。）が開催する技術会議ならびにシンポジウム（以下「本シンポジウム」といいます。）のオンライン配信システム（以下「本配信システム」といいます。）の利用に関する諸規定を定めるものです。本配信システムを利用する全ての利用者には、本規約に同意及び遵守していただきます。
第1条（本配信システムの概要）
本配信システムとは、別紙開催要項記載の本シンポジウム開催期間中のライブ動画の配信サービス及び事前収録した講演動画の配信サービス（以下、併せて「ハイブリット配信」という。）と同シンポジウム開催期間後の同ハイブリット配信の録画動画の配信サービス（以下「アーカイブ配信」という。）を併せた動画配信サービスのことをいいます。
第2条（利用申込みとその承諾）
	1	本配信システムの利用を希望する者は、小会が定める方法により、本シンポジウムのうち受講を希望するセッションを選択して、利用の申込みを行います。
	2	小会が本配信システムの利用料金の請求書を発送した時点又はその旨の電子メール等を利用申込者に送信した時点で、前項の申込みが承諾されたものとします。
	3	小会は、利用申込者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本配信システムの利用を承認せず、又は承認を事後的に取り消すことができます。
		①	利用申込者が、所定の方法によらず利用の申込みをした場合
		②	利用申込者が、本配信システムを利用する本人でない場合
		③	利用申込者が、過去に本規約等の違反により、本配信システムの利用を制限された者である場合
		④	利用申込者が反社会的勢力の構成員またはその関係者である場合
		⑤	申込内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
		⑥	利用申込者が実在しない場合
		⑦	その他、小会が不適切と判断した場合
	4	小会が前項により本配信システムの利用を承認せず、又は承認を事後的に取り消した場合でも、小会は理由の開示を行う義務はないものとします。
第3条（本配信システムの利用料）
	1	本配信システムの利用料は、案内書ならびに参加申込ホームページに記載している参加料となります。
	2	受講者は、前項の利用料を、各催し物の開催日までにお支払い下さい。なお、振込手数料は、受講者の負担とします。
	3	小会は、受講者が会場開催の場合は参加申込規定に基づいたキャンセル規定を適用しますが、オンライン配信で開催となった場合は本規約に基づいて支払った利用料は、理由の如何を問わず、いかなる場合も返金いたしません。
第4条（URL及びログインパスワード）
	1	小会は、前条の規定に基づく受講者の利用料の支払いを確認したのち、当該受講者に対し、本配信システムのURL及びログインパスワード（以下「パスワード等」という。）をEメールまたは書面にて発行します。
	2	受講者は、パスワード等を自己の責任で管理するものとし、これらを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはなりません。
	3	小会が発行したパスワード等によってなされた行為は発行対象の受講者によるものとみなし、パスワード等が第三者に利用されたこと等によって、受講者に損害が生じた場合でも、小会は一切の責任を負いません。
	4	受講者は、パスワード等が盗まれたり、第三者に使用されていたりすることが判明した場合には、直ちにその旨を小会に通知するとともに、小会からの指示に従うものとします。
第5条（本配信システムの利用）
	1	受講者は、第2条で受講の申込みをしたセッションに限り、本配信システムの受講をすることができます。
	2	小会は、本シンポジウム開催前に、受講者に対し、当該受講者が受講するセッションのテキストをEメールにて、指定のクラウドフォルダアクセスURLならびにログイン・パスを事前送付します。 但し、テキストデータは閲覧・印刷のみが出来るように設定しています。著作権保護のため、ダウンロードはできません。
	3	受講者は、受講するセッションの開始時刻前に、前項のURLから本配信システムにアクセスし、本配信システムにログインして、ハイブリット配信を受講することができます。
	4	受講者は、受講するセッションのライブ動画の配信中に、当該セッションの講演者と質疑応答することができます。但し、アーカイブ配信ではできません。
	5	アーカイブ配信申込受講者のみ、主催者が指定の期間内、前条で受講の申込みをしたセッションに限り、何時でも本配信システムにログインして、アーカイブ配信を受講することができます。ただし、第6条に基づき、本配信システムの利用が中止した場合には、この限りではありません。
	6	受講者は、本配信システムの受講に必要な環境（パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等）を、自己の負担および責任において準備するものとします。
第6条（本配信システムの利用停止）
	1	小会は、以下のいずれかに該当する場合に、受講者に事前に通知をして、本配信システムの配信の全部又は一部を停止又は中止することができます。
		①	本配信システムに係るコンピュータシステム、ソフトウェアの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
		②	コンピュータ、通信回線等が停止した場合
		③	火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本シンポジウムの運営ができなくなった場合
		④	その他、小会が停止又は中止を必要と判断した場合
	2	緊急事態の発生等により事前の通知が困難である場合には、前項の通知は、事後の通知をもって代えることができます。
	3	小会は、第1項により本配信システムの配信の全部又は一部を停止又は中止をした場合であっても、それにより受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（禁止行為）
	1	受講者は、本配信システムの受講にあたり、以下に該当する行為をしてはなりません。
		①	複数名で共同して本配信システムの動画コンテンツを視聴すること（例えば、動画コンテンツをプロジェクター、大型モニター等に投影して複数名で視聴する方法も含みますが、これに限りません）
		②	本配信システムの動画コンテンツの一部または全部を小会に無断で転載すること
		③	本配信システムの動画コンテンツの一部または全部を小会に無断で第三者に貸与又は譲渡すること
		④	本配信システムの動画コンテンツの一部または全部を小会に無断で改変もしくは要約すること
		⑤	小会又は本シンポジウムの講演者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む）
		⑥	コンピュータウィルス、その他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信、インストール、アップロード、その他の方法により使用する行為
		⑦	小会が許諾する方法以外の方法で、本配信システムの動画コンテンツをダウンロード、キャプチャー、保存する行為
		⑧	本配信システムに関するソフトウェア、テキスト、ソースコード、画像、動画、その他コンテンツに対し、複製、修正、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、翻案する行為
		⑨	その他、小会が不適切と判断する行為
	2	受講者が前項各号のいずれかの禁止行為を行ったとき、小会は、以降の当該受講者の本配信システムの受講を拒否することができます。
	3	小会は、受講者が第1項各号のいずれかの禁止行為を行ったことにより損害、損失又は費用（合理的な弁護士費用を含む。）を被った場合には、その被った損害の賠償を当該受講者に請求できるものとします。
第8条（権利・帰属・著作権）
小会が本配信システムで提供する動画コンテンツに対する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利並びに著作隣接権を含む。）は、小会又は小会が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本配信システムの利用によりこれらの権利を受講者に移転させるものではありません。
第9条（反社会的勢力の排除）
	1	受講者は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来に亘っても該当しないことを誓約します。
		①	暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるもの（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと、又は、過去において反社会的勢力ではなかったこと
		②	自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または、脅迫的言辞を用いるなどをしないこと、又は過去においてもしていないこと
		③	自らが反社会勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会勢力である旨を伝えるなどしないこと、または過去においてもしていないこと
		④	自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をしないこと、又は過去においてもしていないこと
		⑤	自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をしないこと、又は過去においてもしていないこと
		⑥	自社の役員、主要な株主等実質的に経営を支配する者、親会社、子会社（自社がその議決権付株式の過半数を直接又は間接に保有する会社をいう）及び、関連会社（会社計算規則で定義するものをいう）が反社会的勢力にあたらないこと
	2	受講者のいずれかが第1項各号に該当する合理的な疑いがあると相手方が判断した場合、小会は当該受講者に対して何らの是正を求める催告等をすることなく、書面その他合理的と認められる方法による通知のみで、本契約（附帯する契約を含む）の全部又は一部の履行停止あるいは解除をすることができる。また、かかる疑いの内容及び根拠に関し小会には当該受講者に対するなんらの説明義務及び開示義務は生じないものとする。
	3	前項に基づく解除に伴い、小会が損害を被った場合、小会は自らが被った損害の賠償を当該受講者に対して求めることができる。
第10条（解除）
小会は、受講者が次のいずれかに該当する場合は、受講者に対し何等の催告なく、本契約を解除することができるものとし、この場合、小会が損害をこうむったときは、当該受講者に対してその損害の賠償を請求することができます。
	①	利用料の全部又は一部を支払わない場合
	②	本規約のいずれかの条項に違反した場合
	③	第2条の申込みに記載された情報に、虚偽の事実があることが判明した場合
	④	受講者に解散もしくは仮差押、仮処分、強制執行、競売、特別清算、破産、民事再生、会社更生、会社整理の各申立があった場合
	⑤	受講者が手形・小切手につき不渡処分を受けた場合
	⑥	受講者が公租公課につき滞納処分を受けたとき
	⑦	著しく小会の信用を失墜する事実があったとき
	⑧	その他、小会が受講者として適当でないと判断した場合
第11条（免責）
小会は、第4条第3項及び第6条第3項の場合の他、以下の事由により受講者に発生した不利益、損害（機器の故障や損傷、データ破損、機会損失等を含むがこれに限られない）について、一切責任を負わないものとします。
	①	天災地変、騒乱、火災、暴動、インターネットトラフィック又は電気通信事業者の提供する電気通信役務により生じた不具合等
	②	本配信システムを提供するためのシステムの定期又は緊急の保守・点検等
	③	第三者によるハッキングやクラッキング、不正アクセス等、通信経路上での傍受、ビューアソフト等の不測の機能障害等
	④	小会の責に帰すことができない事故によるコンピューターの停止等
	⑤	小会の定める本配信システムの推奨利用環境外での利用に起因する不具合等
	⑥	その他小会の責に帰すことのできない事由
第12条（オンライン配信規約の変更）
小会は、やむを得ない事情があるときは、本規約を変更することがあり、受講者はあらかじめこれに同意し、変更後の新規約を遵守することとします。
第13条（権利譲渡等の禁止）
受講者は、受講資格及び本規約に基づき受講者が小会に対して有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。
第14条（存続条項）
いかなる理由により本契約が終了した場合でも、第4条、第7条、第10条、第12条、第14条及び第15条は効力を有するものとします。
第15条（管轄裁判所）
本契約から生じる権利義務について争いが生じたときは、東京地方裁判所を第1審管轄裁判所とします。
第16条（準拠法）
本契約の効力、解釈及び履行は日本法に準拠して行われるものとします。