ニュースリリース

JMAの環境支援活動について


2010年03月03日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

JMAの環境支援活動について

ワンストップサービスの提供と教育支援活動ならびCO2排出量管理システム構築

いよいよ本年4月から「改正省エネ法」がスタートするほか、東京都では大規模事業所を対象にした条例に基づく温室効果ガスの排出量取引制度が導入されるなど、官民挙げての低炭素社会実現に向けての取組みが本格化します。こうした趨勢のなかで、企業にとって環境への対応は重要な経営課題の一つとなっています。
社団法人日本能率協会(会長 山口範雄、JMA)では、「環境」を事業活動の重点テーマに捉え、ソフト・ハードの両面から産業界に向けての支援活動を強化していきます。

【審査・検証事業の総合的な運営について】
日本能率協会(JMA)は経営革新の推進機関としての使命から、これまでも産業界の強い支援を受け、公益的な活動である「品質経営」「環境経営」の視点による普及活動を展開して参りました。
具体的には、QMS、EMSなどの国際的なマネジメントシステム(MS)認証登録サービスには、これまで財団法人日本適合性認定協会(JAB)などの認定を、さらに地球温暖化の主要原因となるCO2など温室効果ガスの削減に寄与する目的で、組織から排出される効果ガス量の検証サービスには、国連のCDM検証機関としての認定を受けるなど、積極的に第三者審査・検証機関としての立場で事業に取り組んできました。またこのための専門家の育成にもJRCA、CEARから公認を受けた教育研修機関として尽力して参りました。
JMAの経営新体制への移行(2009年6月)に伴い、2010年度からは、「品質経営」と「環境経営」の核となる審査事業と検証事業、ならびに専門家の育成研修事業を総合的に一体化しました。 さらに最新の公開情報を提供するセミナーの開催など産業界に対する効果的な事業運営を図るべく、内部組織を経営ユニットとして再編し、より強力な体制で臨みます。
また最近では、一部の組織や企業の品質、環境面での信頼性において不具合などが発生しており、産業界のモラールの向上が重要な課題となっています。
国と第三者審査機関を中心に産業界が一体となって「マネジメントシステム規格の信頼性確保のガイドライン」と、その「対応アクションプラン」に取り組んでいるところにも、このような背景があります。
JMAでは今後とも第三者審査・検証機関としての社会の信頼性を担保する目的から、それぞれの事業の公平・中立性の確保していきます。そのためにも外部からの委員会で構成される公平性委員会(=諮問委員会)などの監視の下に、透明性の高い事業推進を図る方針でおり、上記のガイドラインにもそった活動を展開して参ります。

【「環境」のワンストップサービスの提供について】
審査登録センター(JMAQA)は、組織活動の環境負荷低減による環境保全と汚染の予防をめざす国際規格であるISO14001( EMS、環境マネジメントシステム)に基づく、第三者認証事業を1996年に開始して以来、継続的に展開しています。
JMAは「環境」を事業活動の重点テーマとし、引き続き産業界にむけての支援活動を強化していきます。2010年度は、審査登録センターによるEMSなどの第三者認証事業、地球温暖化対策支援室による温暖化ガス削減などの第三者検証事業、経営ソリューション本部による環境経営をテーマにした研修セミナーなど、3つの事業を「審査・検証事業ユニット」として統合し、環境に関わる課題解決支援へのワンストップサービスを提案して参ります。

【地球温暖化対策支援室の活動について】
地球温暖化対策支援室(略称、温対室)は、2010年4月から「地球温暖化対策センター」に名称を変更します。これは2020年に温暖化ガス25%削減を達成するための国の検討プロジェクトチームが発足したことを受け、早期導入が見込まれるキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度に対する第三者検証事業を一層強化していくためのものです。
この動きは、2010年4月から東京都が実施予定の、わが国で初となる条例による強制的なキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度への対応も見据えています。自治体レベルの排出量取引制度は、埼玉県などの周辺自治体にも急速に広がりつつあるのが現状です。
さらに、製品へのCO2排出量の表示制度(カーボンフットプリント)や、排出したCO2を相殺する制度(カーボンオフセット)など、企業にとって喫緊の課題となっている企業活動や製品そのものの低炭素化についても、温対室は中立性・公平性といったJMAの立場を生かした第三者検証事業を行っていきます。これを通じて、企業がステークホルダーから高い信頼を得られるよう支援していくことを狙いとしています。

【「環境経営」の支援事業について】 2009年のCOP15は不調に終わりましたが、ラクイア・サミットでは2050年に先進国は80%以上の削減を合意しており、世界は当面2020年をターゲットに「低炭素社会」に向けてスタートを切っています。日本能率協会(JMA)は以下のような組織や企業における「環境経営」推進のための支援事業を強化して参ります。
<温暖化関連法規制の強化>
国内では、2010年4月に企業経営への影響が大きい二つの法規制が施行されます。一つは省エネ法、もう一つは東京都環境確保条例です。
前者は、これまでエネルギー使用の多い事業場に適用されていましたが、この適用単位が全社へと拡大されます。したがって本社のエネルギー統括機能が重要になり、それに伴い「チーフ・エネルギー・オフィサー」(担当役員)の設置も求められます。後者は、東京都でエネルギー使用量が多い特定事業所に対し、2014年までに年平均マイナス6〜8%のCO2の削減が義務化されます。特定事業者は自助努力で削減するか、または排出量取引によって超過分を賄うことになりました。
★本社の環境法規制・順守体制支援プログラム※省エネ法対応、東京都条例対応
<排出量取引と算定精度>
排出量取引は、いわば排出された“CO2 に値段が付く(電子マネー化)”ことを意味し、まさに金銭と同様に正確な算定が不可欠となります。またCO2 削減目標値の決定は、従来の部門に加え、財務部、広報、IR、経営企画部など本社機能部署が大きく関係することが予測されます。
東京都条例の適用事業所を持つ企業は、省エネ法でも特定事業者となります。例えば、同一事業所における電気使用量からCO2 排出量を求める際の係数は、省エネ法においては 0.425(t- CO2 /千kWh)を乗じますが、東京都では0.382(同)を使用することになるなど、精度を確保することが困難な面があります。 そこに第三者検証や管理システムなどを使った算定精度を高めるニーズが出てきています。
★温室効果ガス排出量管理システム(ASP)※企業版、自治体版(別途資料あり)
★企業が取組むGHG対策入門、企業のエネルギーマネジメント入門、温室効果ガス算定支援
<低炭素経営の推進>
自助努力で大幅なCO2 削減を行う場合は、技術開発や自然エネルギーへの転換を含め全社的、計画的、継続的に取組む必要があります。今後、環境経営のフレームワークである環境マネジメントシステム(ISO14001)も、改善型(事業所PDCA)だけでなく、改革型マネジメント(全社PDCA)に活用することが重要と考えています。
★EMS全社統合プログラム
注:★はJMAの対応プログラム例です

【二酸化炭素排出量管理システムの提供を開始】 JMAはASP(ソフトの期間貸し)方式で環境情報の収集・分析システムの提供を開始します。これまでJMAでは研修をはじめとした環境経営の支援や排出量取引制度に対する第三者検証など、地球温暖化対策について多方面での支援を行ってきました。
新たに提供されるこのシステムは、今年4月に施行される改正省エネ法によって規制対象となる企業や自治体に対して、効率的な環境情報の管理を支援するものです。
改正省エネ法の施行によって、これまで工場やオフィスなどの事業場単位だったエネルギー管理が、事業者(企業)単位へと変わる。このため、4月からは所有する全ての拠点のエネルギー使用量等を把握し、集計する必要が生じるが、こうしたデータの収集・分析に人手が割くことができず課題に直面している企業・自治体は多いのです(参考資料「地方自治体における環境政策の推進にあたっての課題調査」問7-6参照)。JMAのシステムはこうした課題を解決するとともに、PDCAサイクルをまわし、継続的・効果的なCO2排出量削減を支援するものです。
各拠点からシステム上にエネルギー使用量等を入力すると、リアルタイムで集計・分析を行うとともに改正省エネ法をはじめ東京都環境確保条例が定める報告書なども自動的に作成します。その他の法令については、カスタマイズで対応します。また、各拠点のエネルギー使用量の削減目標設定や目標達成率を管理する機能、各拠点でエネルギー使用量対する評価を行う機能やトップ層への報告資料を作成する機能も備えています。
JMAでは、主に企業に向けて進められてきた環境経営支援の取組みに加え、これまで培ってきたマネジメント技術や業務効率化のノウハウを生かしたシステム提供を行うことで、企業・自治体の環境経営を支援する取組みを強化していきます。

 
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【本件に関するお問合せ先】
社団法人日本能率協会 広報室
大和、亀山、丸田
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL: 03-3434-8620(直通) FAX : 03-3433-0269
E-mail : jmapr@jma.or.jp URL: http://www.jma.or.jp

 

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