ニュースリリース

HOTERES JAPAN 観光特別セッションを初開催!!

資料配布先:東商記者会/国土交通省記者会/国土交通省建設専門記者会/日本旅行記者クラブ/レジャー記者クラブ
2010年01月20日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

HOTERES JAPAN 観光特別セッションを初開催!!

観光立国日本のためにホテル・旅館にはなにができるのか?

社団法人日本能率協会(JMA、会長:山口範雄)他9団体は、ホテル・旅館業界に向けた日本最大規模の専門展示会「『HOTERES JAPAN(ホテレス ジャパン)』を2010年2月23日(火)〜26日(金)までの4日間、東京ビッグサイト(東京・有明)にて開催いたします。
初日23日(火)には、観光庁長官・溝畑宏氏や社団法人国際観光旅館連盟会長・佐藤義正氏ら業界の有識者をスピーカーに招き、これからの観光立国日本を考える講演会「観光特別セッション」を実施します。
世界的な経済不況、円高や新型インフルエンザの流行など、2009年はホテル・旅館を含む観光産業を取り巻く環境は大変厳しいものでした。
そのような状況下においても、「観光」は今後の成長産業として認知されています。観光庁のアクションプランでは、2010年度の訪日外国人旅行者(インバウンド)目標を1,000万人、将来的には3,000万名を目指すほか、休日の分散化促進、日本人の国内観光旅行を1人当たり4泊にするなどの国内旅行需要の活性化まで、多数の目標が掲げられています。
しかし2008年10月に公表された総務省調査によると、「国内宿泊業者のうち外国人の宿泊がなかった施設が約40%、またそのうちの約70%が今後も外国人旅行者を望まない」「約60%の宿泊施設で外国語ホームページがない」など、外国人旅行者の受け入れ体制が未整備なのが現状です。また、日本人・外国人旅行者に対し、長期滞在を促すための魅力的な提案・商品作りも不十分なままです。これらには、宿泊施設単体での取り組みだけではなく、宿泊施設をハブとして、地域や送客産業とリンクした取り組みも必要になってきます。
日本能率協会では、これからの「観光立国」推進施策に向け、送客産業(航空・電車・旅行会社など)だけではなく、ホテル・旅館などの宿泊施設においても、魅力的な商品開発や受け入れ体制を構築する必要があると考えます。
そこで今回の「観光特別セッション」は、“観光立国日本のためにホテル・旅館はなにができるのか?”をテーマに、これからの観光立国日本を支える宿泊産業の課題や役割を抽出し、ホテル・旅館のあり方を探ります。プログラムは、観光庁による来年度の観光施策の方向性とホテル・旅館の魅力的な「商品づくり」や「受け入れ体制」を考える内容となっています。
今後の取り組みを探る第一歩として、宿泊産業・レジャー産業・観光産業から、自治体・商工会議所など幅広い業界からの参加を予定しています。

HOTERES JAPAN 観光特別セッション概要
主催:HOTERES JAPAN 事務局 (社団法人日本能率協会 産業振興本部内)
日時:2010年2月23日(火)14:00〜17:00
会場:東京ビッグサイト 会議棟6階
聴講:HOTERES JAPAN 主催団体会員=無料/一般=3,000円

※事前にHOTERES JAPAN 事務局宛にFAX:03−3434−8076またはEメール:hcj@convention.jma.or.jp で申込書をお取り寄せいただくか、HCJホームページ(http://www.jma.or.jp/hcj)より直接お申し込みください。受講票をお送りいたします。
※定員になり次第、締切りとさせていただきます。
※取材のご希望がございましたら、事前に下記までご連絡ください。
※記事掲載の際は、見本誌を一部上記宛にお送りくださいますようお願い申しあげます。
 ニュースリリース全文 -->  (254.5KB)

 

【本件に関するお問合せ先】
HCJ三展合同事務局 担当:安場、安江
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22 社団法人日本能率協会産業振興本部内
TEL:03-3434-1377/FAX:03-3434-8076/E-mail:hcj@convention.jma.or.jp
広報室 担当:亀山、丸田
TEL:03-3434-8620/FAX:03-3433-0269/E-mail:sonota@jma.or.jp

 

 Adobe Reader
Adobe ReaderPDF形式の資料をご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
お持ちでない方はこちらからダウンロードし、ご利用ください。