ニュースリリース

関西企業の「新型インフルエンザ対策」 (東西比較)


2009年10月07日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

関西企業の「新型インフルエンザ対策」 (東西比較)

新型インフルエンザ対策セミナーアンケート発表

日本能率協会(会長:山口範雄、JMA)は、企業の経営支援活動の一環として、2009年7月1日(東京)、7月8日(大阪)で「新型インフルエンザ対策セミナー」を開催し、企業に求められるリスク対応策と事業継続計画(BCP)についての講演を行いました。
このセミナーの機会を捉え、参加者に新型インフルエンザ、パンデミック対策、特に「感染拡大防止対策」と「事業継続計画(BCP)」についてアンケート調査を実施し、生の声を聞いてみました。
なお、この結果は、日本国内に新型ウイルスエンザが発生し、大流行が危惧された7月時点の数値です。この冬には第2波の襲来や強毒性への変異も予測されており、新インフルエンザ対策は、企業にとって喫緊の経営課題の一つと考えられています。

【要約】
  ◆関西企業の感染拡大防止策は「従業員の教育方法」(43.7%)が1位、次いで「対策防止策の労務」(25.0%)、「対策防止策の費用」(22.9%)と続き、何よりも“従業員”重視が窺える。東西比較で見ると、関東企業は「対策防止策の労務」(30.3%)、「従業員の教育方法」(48.4%)が関西企業よりも高かった。

◆事業継続計画(BCP)の今後の課題は、関西企業が「要員管理計画」(45.8%)をトップに挙げ、この数値は関東企業(28.7%)に対して17.1ポイント高い。さらに関西企業が関東企業よりも上回った項目は「企業、組織の社会的責任とBCPの関係」で、4.8ポイントの差があった。

◆新型インフルエンザを含むパンデミックに関し関西企業が望む情報のベスト3は、「企業の事例発表」(66.6%)が約6割、2位に「情報提供」(45.8%)、3位「事業継続計画(BCP)に関するテーマのセミナー開催」(35.4%)の順となった。
東西比較で差があったのは、「企業の事例発表」、「感染拡大防止の他社との情報交流の場」、「感染拡大防止の他社との情報交流の場」のほか、企業の事業継続計画(BCP)に関する項目(「セミナー開催」「他者との情報交流の場」「構築を想定した本格研修会」)が関東企業より高くなっているのが特徴。一方、「法的リスク管理情報」については、関西企業が11.8ポイント低くなった。

「新型インフルエンザ対策セミナーアンケート」 (調査概要)
調査実施日 東京開催2009年7月1日(金)/大阪開催 2009年7月8日(金)
調査対象者 138名(関東/関西の企業に勤務するビジネスマン)
回収サンプル数 大阪48名・東京66名 総計114名 回収率82.6%
調査方法 セミナー会場にて参加者による直接記入、回収法
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【本件に関するお問合せ先】
社団法人日本能率協会(JMA)
広報室 担当:亀山・丸田・大和
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
Tel:03−3434−8620 /FAX:03−3433−0269

 

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