ニュースリリース

第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】結果

資料配布先:厚生労働記者会・労政記者クラブ・東商記者クラブ
2017年12月04日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会

第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】結果

「働き方改革」を実感していない、8割超
理由は「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」
〜労働時間削減と並行して、「女性活躍支援」「生産性向上」など積極的な施策が重要〜

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。
今回は、政府が最重要課題の1つと位置づける「働き方改革」についてとりあげました。

【トピックス】
1.「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。
  次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。
2.「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休 取りにくい」
  「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、
  上位から「残業 減った」「有休 取りやすくなった」「女性活用 進んだ」。
3.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休取得」がトップに。
  2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」
 「週休3日制の導入」。


※詳細は下記全文PDFをご覧ください。

【調査概要】
調査名称    第8回「ビジネスパーソン1000人調査 」【働き方改革編】
調査期間    2017年9月27日〜2017年10月6日 10日間
調査対象    (株)日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち全国の20歳〜69歳までの
        正規・非正規雇用の就業者(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。
        ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
調査方     インターネット調査
回答数     1,000人
属 性     性別:男性555人、女性445人
年代      20代156人、30代243人、40代240人、50代209人、60代152人
雇用形態    男性(正規444人、非正規111人)女性(正規194人、非正規251人)
勤務先従業員数 5,000人以上170人、1,000〜5,000人未満154人、300〜1,000人未満166人、
        100〜300人未満182人、100人未満328人
※回答は%表記とし、小数点第2位を四捨五入


◆ビジネスパーソン1000人調査 バックナンバー◆

第7回ビジネスパーソン1000人調査【仕事と感謝編】結果(2016年11月)

第7回ビジネスパーソン1000人調査【仕事と健康編】(2016年10月)

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第6回ビジネスパーソン1000人調査【人間関係と貯蓄編】(2016年3月)

第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と介護編】(2016年3月)

第5回「ビジネスパーソン1000人調査」仕事を楽しむ意識(2015年7月)

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第4回「ビジネスパーソン1000人調査」(ダイバーシティ)結果(2015年2月)

第4回「ビジネスパーソン1000人調査」(仕事の生産性)結果(2015年1月)
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【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 KAIKAセンター JMA広報室(担当:斎藤)
TEL:03-3434-8620/FAX:03-3433-0269/Email:jmapr@jma.or.jp
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル14階

 

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