ニュースリリース

第38回 当面する企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題2017調査結果」<速報版>

資料配布先:財界記者クラブ・東商記者クラブ
2017年10月18日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会

第38回 当面する企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題2017調査結果」<速報版>

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、企業経営課題に関する調査を実施しています。
今年度は2017年8月に実施し、337社からの回答を得ました。調査結果の主要なポイントは以下のとおりです。

主なトピックス
1.「収益性向上」が2年連続で経営課題第1位。必要となる事業再編力
2.現在の主要事業では5年後の見通しがつかないと考える企業が7割超
3.新事業開発、約半数に成果。風土・マネジメントスタイルにより成果に差が
4.人材は質量ともに不足感。主な対応策は、中途採用、女性・シニアの活用
5.働き方改革は労働時間関連が主流。鍵は意義明確化とミドルマネジメント

「2017年度(第38回)当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期    2017年8月7日〜25日
調査対象    一般社団法人日本能率協会の法人会員ならびに評議員会社1,319社、
        及びサンプル抽出された全国主要企業2,141社の経営者(計3,460社)
調査方法    郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率 回答数337社・回答率9.7% (回答企業の概要は15ページに記載)


※詳細は下記全文PDFをご覧ください。
ニュースリリース全文(2,790KB)

 

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会  KAIKAセンター JMAマネジメント研究所 (担当:深代)
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル14F
TEL:03-3434-0380  FAX:03-3434-6330  e-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問い合せは、広報室(担当:斎藤、TEL:03-3434‐8620)へお願いします。

 

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