ニュースリリース

「第11回新任役員の素顔に関する調査」結果の発表

資料配布先:東商記者クラブ
2008年08月05日

報道関係各位各位

日本能率協会グループ広報委員会

「第11回新任役員の素顔に関する調査」結果の発表

〜 「不安」抱え、経営に臨む新役員 〜

日本能率協会(会長 富坂良雄)と関連8法人で構成する日本能率協会グループは、この7月、上場企業の新たに就任した取締役と執行役員に対し意識調査を行い、個人の素顔、経営者として山積する経営課題に対する認識など、新役員の意識を多面的に探った。この調査は1988年より実施し、11回目の調査となる。

《主な調査結果のポイント》
●新役員の門出、「不安」と「苦難」がキーワード・・・・・
出世意識は「意識してこなかった」という役員が8割(図20)。将来の出世希望は、「これ以上の昇進は望まない」を挙げる人が4割と最も高い。なかでも「社長」願望派は1割を下回り(図28)、現在の心境は「取り組みに一抹の不安」、「苦難を覚悟している」という心配派が6割近くを占め(図26)、経営者の重責の厳しさを皮膚感覚で感受。(3・4ページ)

●経営環境の変化にあって「人財」重視のマネジメントは不変・・・・・
誰の利益を重視するかでは「従業員」(45.3%)(図35)、雇用問題では「雇用の維持・創出」(52.2%)がいずれもトップを占め(図56)、さらに最も重要である「CSRの取り組み」でも「雇用創出」(9.4%)、「労働環境」(2.0%)の合計が、「株主への配当」(10.8%)を若干上回り(図64)、“人”重視の経営姿勢が垣間見られる。4・5ページ)

●「経営のプロ」めざす人は3人に1人・・・・・
多様な経営課題を解決するためには、欧米的な戦略立案能力や改革・革新力、創造・独創力などに富む「経営のプロ」が待望されるが(図39)、実際に専門的な「経営者教育を履修」した役員は、3人に1人(図41)。「経営のプロ」の養成は、「重要になる」と指摘する役員が7割(図45)。(6・7ページ)

●不祥事止まらず、「トップの認識」に甘さ/・・・・・
多発する企業の不祥事の原因は、2004年以来、「経営トップの認識の甘さ」と「企業風土に問題あり」(各7割以上)の1位・2位は不変だが、2004年と対比して「事業・部門責任者の判断能力」や「業界商慣習に起因」の減少割合が高く、この2項目の改善傾向が顕著(図68)。(7ページ)

●不祥事の対応に、「自信」と「不安」が拮抗・・・・・
   不祥事発生時の外部に対する説明責任は、「経営者の顔が見える形で説明」というトップ主導型を意識している役員が8割以上と圧倒的(図72)。実際に自ら不祥事に対応しなければならない場合、「自信」(29.8%)と「不安」(25.5%)がほぼ拮抗(図74)。ちなみに重視している企業リスク上位3は、「法令違反」「製造物責任」「社員のメンタルヘルス」の順でいずれも3割以上に(図75)。(8・9ページ)

●環境問題への対応は、「意(識)高行(動)低」・・・・・
新役員の環境問題に対する意識は、環境経営の浸透(進展)でとともに、圧倒的に支持されている。だが、実際の環境行動は、7割以上が「十分な行動にいたっていない」「全く行動にいたっていない」と答え、“意識”と“行動”に大きな乖離が浮き彫りされた。(図77)ちなみに、新役員が評価する環境先進企業は、1位「トヨタ自動車」、2位「シャープ」(表2・3)。(10ページ)

●ワークライフバランスはプラスの経営効果・・・・・
社員のワークライフバランスの取り組みに対する認識は、「従業員のメンタルヘルス向上につながる」「従業員の満足度向上につながる」の2項目で半数以上の役員が支持 (図58)。特にメンタルヘルスは、「役員の重視すべき企業リスク」の4位にランクされ(図75)、ワークライフバランスがリスク面からも重要な経営課題になってきていることを窺わせる。(11ページ)

●不動のランク「トヨタ自動車」と「キヤノン」・・・・・
「トヨタ自動車」が7年連続で第1位に。また「キヤノン」は、5年連続2位(表4・5)。理想の経営者のトップは、「本田宗一郎」氏、2位に「松下幸之助」氏(表6・7)。この1位・2位は、昨年と同じで、カリスマ的な地位を確実なものとしている。今年は、昨年4位の「稲盛和夫」氏が3位に選出。(12・13ページ)

<「第11回 新任役員の素顔に関する調査」の概要>
過去10回の調査も各年同時期に実施
調査対象:2008年1月〜6月に選任された上場企業の新任取締役1,051名、および新任執行役員744名の総数1,795名(公表データより無作為抽出)
調査方法:郵送法
調査時期:2008年7月1日〜7月18日
有効回答数:344件(新任取締役:203件、執行役員:141件)
有効回収率:19.2%(新任取締役:19.3%、執行役員:19.0%)
(注)新任取締役には「執行役」も含まれている
回答者像:(平均年齢・性別)
1.取締役の平均年齢は、54.1歳(最年少30歳、最年長66歳)
2.執行役員の平均年齢は、52.0歳(最年少33歳、最年長62歳)
3.取締役、執行役員ともに、すべて男性
(在職年数)
1.取締役の平均在職年数21.5年(最短0年、最年44年)
2.執行役員の平均在職年数22.3年(最短0.3年、最年40年)
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【本件に関するお問合せ先】
社団法人 日本能率協会 広報室(日本能率協会グループ広報委員会事務局)
担当:大和、丸田 、津島
TEL:03-3434-8620  

 

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