ニュースリリース

「大学事務組織の人事・教育制度に関する全国大学調査」257校の回答結果


2012年11月07日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会 学校経営支援センター

「大学事務組織の人事・教育制度に関する全国大学調査」257校の回答結果

 『大学マネジメント改革総合大会』(11月15日・16日)で報告

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:山口範雄)は、2012年11月15日・16日の2日間、京都産業大学むすびわざ館で『大学マネジメント改革総合大会』を開催します。
入学者の確保や他校との差別化、学生の就業支援など、大学の抱える課題が複雑化する中、大学改革の必要性は高まっており、職員が担う機能や役割にも大きな変化が生じています。
こうした背景を受け、大学組織における人事・教育制度の現状と課題を明らかにすることを目的に、今年の大会企画の一環として、全国の国公私立大学を対象に標記調査を行いました(回答257大学、調査期間2012年9月14日〜10月15日)。
結果から、業務が多様化・高度化する一方で職員の非専任率は高まり、「業務効率化」等に苦慮する大学全体の現状と、大規模大学を中心とした一部では、選抜型の次期リーダ育成やグローバル化対応に目を向け始めている様子が読み取れました。

『大学マネジメント改革総合大会』で詳細な調査報告を行うとともに、筑波大学・立命館大学・明治学院大学によるパネルディスカッションで、これからの大学事務組織における人事・教育制度の方向性を考えます。そのほか、「教育の高度化」「個性化とヴァリュー戦略」「マネジメント力強化」をテーマに、2日間で全10セッションを予定しています。参加料は、日本能率協会の会員は2万8,350円、会員外は3万1,500円、お申込みは日本能率協会(Tel:03-3434-0380)まで。

<主な調査のポイント>

1.大学職員も非正規雇用の割合が増加、「業務効率化」「管理職のマネジメント力」が課題
2.研修実施度は高いものの、予算追いつかず。国私間で大学職員の育成環境にギャップも
3.大規模校ではグローバル対応への準備じわり

※詳細については、下記全文PDFをご参照ください。

■「大学事務組織の人事・教育制度に関する全国大学調査」概要

 調査対象:全国の国公私立697大学(総務・人事部長宛)
 調査方法:質問紙法(調査票を郵送配布→郵送および電子メールによる調査票回収)
 調査期間:2012年9月14日〜10月15日
 有効回答数:257大学(国立42 公立35 私立180)
 有効回答率:36.9%

■「大学マネジメント改革総合大会」概要
 会  期:2012年11月15日(木)13:00〜17:00、11月16日(金) 10:00〜17:00
 会  場:京都産業大学 むすびわざ館(京都府京都市下京区)
 対  象:大学職員
 参 加 料:日本能率協会会員2万8,350円/人、会員外3万1,500円/人 (2日間)
 申込方法:ホームページ(http://www.jma.or.jp/edu/school)または電話(TEL. 03-3434-0380)で問合せ

以上
 ニュースリリース全文 -->  (395.5KB)

 

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 学校経営支援センター (担当:山川 )
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL: 03-3434-0380/FAX:03-3434-0900

※取材のお問い合せは、広報室(TEL:03-3434-8620、担当:亀山)へお願いいたします。

 

 Adobe Reader
Adobe ReaderPDF形式の資料をご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
お持ちでない方はこちらからダウンロードし、ご利用ください。