ニュースリリース

2012年度(第34回)「当面する企業経営課題に関する調査」結果

資料配布先:東商記者クラブ 財界記者クラブ
2012年11月06日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会

2012年度(第34回)「当面する企業経営課題に関する調査」結果

一般社団法人日本能率協会(会長:山口範雄、JMA)は、企業の戦略立案や経営課題解決に役立つ情報を提供するため、1979年から、国内主要企業の経営者を対象に、企業経営課題に関する調査を実施しています。
今年度は2012年8月に実施し、全国の上場企業・非上場企業、計548社の回答を得ました。
また昨年に続き、中国/復旦大学 日本研究センター、韓国/日本能率協会コンサルティング 韓国法人の協力のもと、日中韓3カ国での合同調査を行いました。
調査結果の主なポイントは以下のとおりです。

<主なポイント>
1.経営の「グローバル化」への課題意識が高まる――グローバル人材マネジメントには課題山積

2.アジアを中心にグローバル展開が進む――「地産地消型」へ

3.「M&A」と「研究開発」への投資に積極的――事業構造改革による成長への取り組みが進む

4.「長期的視点」「明確な経営理念・戦略」「組織としての実行力」が改革・成長の鍵

5.日中韓のパートナーシップ――相手国企業の魅力度は「高まる」(9月上旬時点までの回答)

※各項目の内容につきましては、下記全文PDFをご参照ください。
 http://www.jma.or.jp/pdf/20121106.pdf

<2012年度(第34回)「当面する企業経営課題に関する調査」概要>
■調査時期
2012年8月
■調査対象
全国の上場企業(2,465社)および非上場企業(主に従業員300人以上、2,535社)の計5,000社の経営者
■調査方法
質問紙法(郵送配布、郵送および電子メールによる回答)
■配布・回答数
配布数5,000票、有効回答数548票、有効回答率10.9%
■調査内容
[1]回答企業の経営概況
[2]経営課題・外部環境認識
[3]経営機能別「財務」「組織・人材」「営業・マーケティング」「研究・開発」「生産」領域の課題
[4]日中韓のパートナーシップについて

※日中韓3カ国の経営課題認識に関する合同調査概要

■調査時期
2012年8月〜9月
■調査主体および対象
中国…復旦大学 日本研究センターが中国国内の企業経営者を対象に実施
韓国…日本能率協会コンサルティング 韓国法人が韓国国内の企業経営者を対象に実施
■調査方法
訪問・直接配布、郵送、FAX、電子メールによる回答
■回答数
中国…67票 / 韓国…109票
■調査の主要内容
「当面する企業経営課題に関する調査」の一部設問を日中韓比較設問とした

以上

 

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会  JMAマネジメント研究所(近田、大和、住友)
〒105-8522東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-6270 FAX:03-3434-6330 E-mail:kadai@jma.or.jp

※取材のお問い合わせは、広報室(TEL:03-3434‐8620)へお願いいたします。

 

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