ニュースリリース

2011年度(第33回)「当面する企業経営課題に関する調査」結果

資料配布先:財界記者クラブ、東商記者クラブ
2011年10月12日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

2011年度(第33回)「当面する企業経営課題に関する調査」結果

 社団法人日本能率協会(会長:山口範雄、JMA)は、企業の戦略立案や経営課題解決に役立つ情報を提供するため、1979年から毎年、国内主要企業の経営者を対象に、企業の経営課題に関する調査を実施しています。
 調査は2011年7月〜8月にかけて実施し、全国の上場企業・非上場企業、計510社の回答を得ました。また今回は、中国・復旦大学 日本研究センター、韓国能率協会と合同で調査した設問もあり、初の日中韓比較を行いました。

《調査結果の主なポイント》
※図は下部に添付した「ニュースリリース全文」pdfをご覧ください。

1.日本・中国・韓国企業の経営課題は共通して「売り上げ・シェア拡大」
・日本企業が現在最も重視する経営課題は「売り上げ・シェア拡大」(56.3%)で、初めて第1位となった。前年に比べ最もポイントが上昇したのは6位の「グローバル化」(17.1%)で、昨年10位(10.6%)より6.5ポイント増えている【図1−1】。
・中国・韓国企業にも同様の質問をしたところ(本調査初の国際比較)、現在の課題認識は中国・韓国ともに「売り上げ・シェア拡大」が1位となり、最重要経営課題は日中韓で共通していることが分かった【図1−2】。
・一方2位以下の順位は、日本が2位「収益性向上」(51.2%)、3位「人材強化」(39.8%)であるのに対し、中国は2位「新製品・新サービス・新事業開発」(34.9%)、3位「コーポレート・ガバナンス強化」(24.5%)、韓国は2位「収益性向上」(39.8%)、3位「グローバル化」「品質向上」(22.2%)となった【図1−2】。

2.中国・韓国企業から品質・ブランドなどで一目おかれるも、業績の勢いでは劣る日本企業
・日本企業の財・サービスや組織などに対して、中国企業、韓国企業から見た比較イメージ(同業種・同業界を想定)を尋ねたところ、中韓ともにほとんどの項目で、自社より日本企業の方がイメージが良いという回答を得た。特に中国企業からは「マネジメントの質」が、韓国企業からは「技術」と「ブランド」が、最も評価が高かった【図2−1】【図2−2】。
・売上高、営業利益、従業員数について3年前と比較した自社の傾向を尋ねたところ、売上高については中国・韓国とも8割以上が「増加」と回答し、営業利益・従業員数についても6割以上が「増加」と回答した。一方、日本企業は営業利益、従業員数の「増加」はそれぞれ45.7%、40.0%にとどまり、売上高は53.1%が「減少」と答えている【図3】。

3.震災を契機に描きなおすシナリオ ― 社員の意識変化がキーワード
・東日本大震災の影響として、BCP(事業継続計画)を震災後に見直し、または新たに作成した企業が42.3%ある一方で、作成していない企業も30.0%あった【図4】。また、経営方針や計画について、震災後に見直しを行った、あるいは見直しの予定があるかを尋ねた質問に対しては、「変更、見直しの予定はない」(56.3%)が最上位で、「今年度の経営戦略・方針」の見直しが25.9%、「中期経営計画や3カ年計画」の見直しが22.9%となった【図5】。 ・震災を契機に社員の意識が変化したと思うかという質問に対しては、「社会貢献意欲が高まった」、「社会・地域への帰属意識、参画意識が高まった」、「『日本』『日本人』への意識が強まった」の順に「そう思う」度合いが強く出た【図6】。

4. 10〜20年後の工場数は「減る」予想が9割
 10〜20年後に日本にある工場の数に対しては、「現在よりかなり減ると思う」(52.2%)が5割以上を占め、「現在より多少減ると思う」(38.5%)とあわせると90.7%にのぼった【図7−1】。また、理由を自由記述方式で尋ねたところ、「海外シフト」、「コスト競争力」、「消費人口・国内市場の縮小」の記述が多かった【図7−2】。

5.「社会が企業に求めるもの」は「安定した雇用」が1位
 今後、日本で企業活動を継続するうえで「社会が企業に求めるもの」という観点から一層重視されると思われるものを尋ねたところ、1位が「安定した雇用を保つこと」(46.3%)、続いて「自社の財・サービスで社会・生活の発展に寄与すること」(40.8%)の順になった【図8】。

<2011年度(第33回)「当面する企業経営課題に関する調査」概要>
調査時期 2011年7月15日〜8月19日
調査対象 全国の上場企業(2,005社)および非上場企業(主に従業員300人以上、1,995社)の計4,000社の経営者
調査方法 質問紙法(郵送配布、郵送および電子メールによる回答)
配布・回答数 配布数4,000票、有効回答数510票、有効回答率12.8%
調査の主要内容 (1)回答企業の経営概況 (2)当面ならびに中長期的な経営上の課題 (3)外部環境認識・経営のスタンスについて (4)経営機能別「財務」「人事・教育」「営業・マーケティング」「研究・開発」「生産」領域の課題
  
※日本能率協会の「当面する企業経営課題に関する調査」の一部設問を日中韓比較設問とし、中国は復旦大学 日本研究センター、韓国は韓国能率協会が調査を行った。
調査時期 2011年7月〜9月
調査主体・対象 中国…復旦大学 日本研究センターが中国国内の企業経営者を対象に実施
韓国…韓国能率協会が韓国国内の企業経営者を対象に実施
調査方法 中国:訪問・直接配布、郵送、FAX、電子メール
韓国:訪問・直接配布、郵送、FAX、インターネット
回答数 中国…106票
韓国…108票
調査の主要内容 (1)回答企業の経営概況 (2)当面ならびに中長期的な経営上の課題 (3)外部環境認識・経営のスタンスについて (4)「人事」領域の課題 

以上

<報道各位へお願い>
貴紙誌を通じて本催しを広く関係各方面にお知らせいただきたく、ご協力のほどお願い申しあげます。
また、記事掲載の折には、掲載紙(誌)1部を下記事務局宛にご郵送いただければ幸いです。
 ニュースリリース全文 -->  (831.8KB)

 

【本件に関するお問合せ先】
社団法人日本能率協会
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
経営研究所(山崎、長沼)
TEL:03-3434-6270 FAX:03-3434-6330
E-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問い合わせは、広報グループ(TEL:03-3434‐8620)へお願いいたします。

 

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