ニュースリリース

「第2回 大学教育力向上に関する調査」結果の発表(速報)

資料配布先:文部科学記者会、科学記者会
2010年09月03日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

「第2回 大学教育力向上に関する調査」結果の発表(速報)

全国的に教育力向上のための各種取組みが進展

 社団法人日本能率協会(会長:山口範雄、JMA)と大学行政管理学会の大学経営評価指標研究会は、大学の教育力を単に学力や専門教育に限定せず、『社会に認められる人材を輩出する』という視点で、この6月、全国の大学を対象に標記第2回のアンケート調査を行い、国公私立403大学から回答を得た(回収率54.8%)。本調査から、日本の大学における教育力向上に関する各種施策の「実施度」「機能度」「重要度」の把握と、第1回調査(2007年6月)との対比の中で取組み進展度を明らかにするとともに、国公私立の設置形態や学生規模別に特徴を探った。
 調査の結果、各種施策の実施度平均点は、前回の1.97点から2.10点(3点満点)へと向上しており、各大学が教育力向上に取組んでいることが伺える。とりわけ「高校との連携授業」や「自学に関する講義・自校教育」の実施度が大幅に高まっている。
 また、学生に直接働きかける施策(「合宿セミナー」や「自学に関する講義・自校教育」等)の機能度は高い一方、教員への働きかけや職員の資質向上については、各施策の実施度は高いものの、あまり効果が上がっていない状況がみられた。
 今後の取組施策としては、「学習ポートフォリオ、学習カルテ等による学習状況の把握」を重視する大学が14.8%(前回)から31.8%へと大幅に増加した。大学の設置形態別にみると、国立大学では「意欲や能力のある学生への経済的支援」を挙げる割合が多く、私立大学では、「入学前学習プログラム」を重視する割合が増加した。

「第2回 大学教育力向上に関する調査」の概要
(第1回調査は2007年に実施)
調査対象 :学士課程を対象に、当該課程を持つ全国の全大学(735大学)※学長宛に送付
調査方法 :郵送アンケート方式
調査期間 :2010年6月11日〜8月15日
有効回答数:403大学(国立56 公立47 私立298 株式会社立 1)
有効回収率:54.8%
◎本調査結果は、9月4日〜5日に開催される「大学行政管理学会 第14回定期総会・研究集会」にて発表予定
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【本件に関するお問合せ先】
社団法人 日本能率協会 総合推進ユニット 広報グループ
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
担当:大和、斎藤
TEL:(03)3434-8620 / FAX:(03)3433-0269

 

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