ニュースリリース

2007年度 「購買・調達に関する実態調査」結果の発表

資料配布先:東商記者クラブ
2007年09月05日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

2007年度 「購買・調達に関する実態調査」結果の発表

“購買・調達部門への期待は、「コンプライアンス」と「内部統制」”

社団法人日本能率協会(会長 富坂良雄)と株式会社アジルアソシエイツ(代表取締役社長 野町直弘)は、グローバル競争の拡大、商品ライフサイクルの短期化さらには、原材料・素材の価格が依然として高騰しているなかで、企業のコスト競争力に直接寄与する購買・調達部門の実態調査を行い、購買・調達部門の課題を探った。
 調査結果より、調達部門は経営から、コンプライアンスや内部統制、CSR調達への取組み強化について期待が高まっており、より戦略的な役割が求められている。
 また、企業業績によりコスト低減活動で重視する項目が異なっており、好業績企業は、バイヤー個人の能力向上のための活動よりも「開発購買」や「集中購買」など、組織や仕組みつくりが必要となる、戦略的なコスト削減活動に軸足を移していることうかがえる。
 人材面では、求められる役割が高度化しているが、それに対応できる人材が不足しており、また、思うように増員が進まない実態が明らかになった

● 経営陣の購買・調達部門への期待
経営陣からの購買・調達業務に対する期待は、企業の社会的責任の高まりを受け、「コンプライアンス、内部統制、グリーン調達、CSR調達の取組みの強化(40%)」がもっとも高く、購買・調達活動に欠かせない役割・機能となっている。

●コスト削減
コスト低減活動では、企業業績により活動に違いがみられた。業績が横ばい、または悪化している企業は、「購入仕様の見直し」「コスト精査能力の向上」など根本的な活動の見直しを重視している一方、業績好調な企業は、 「海外調達」「集中購買」「開発購買」など組織の総合力が重要な調達活動に軸足が移っていることが確認された。

●人材戦略
調達部門が期待通りの成果を上げられない理由として、「部門内の人員数および人員のスキルが不足している」が66%を占めているにもかかわらず、人員が「大幅に増加している」「増加している」企業は、全体の30%にとどまった。業務範囲の拡大や業務の高度化に対応できる人員強化が進んでいない実態が浮き彫りになった。

● CSR調達
CSR調達の対応状況は、全体の59%が「積極的に推進している」「推進している」と回答しており、特に売上高1,000億円以上の大企業では、全体の71%で対応が進んでおり、意識の高さが感じられる。

<調査概要>
 調査時期: 2007年6月〜7月
 調査対象: 国内企業の購買・調達責任者
 調査方法: 調査票を郵送配布⇒郵送及びインターネットによる調査票回収
 調査時期: 平成19年6月29日〜8月15日(到着分)
 回答数: 353社(配布数:1,655件、回収率:21%)
 回答企業の概要: 上場(51%)、非上場(49%)
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【本件に関するお問合せ先】
社団法人日本能率協会  広報室 担当:大和、丸田
〒105-8522  東京都港区芝公園3-1-22 TEL: 03-3434-8620 FAX: 03-3433-0269

 

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