温室効果ガス排出量検証

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二国間クレジット制度
(Joint Crediting Mechanism: JCM)

二国間クレジット制度検証

日本として世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築するべく、二国間クレジット制度(JCM)を提案しています。本制度は、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。


二国間クレジットメカニズムのイメージ
制度に関しては、新メカニズム情報プラットフォームのホームページをご参照ください。


日本能率協会の第三者機関(TPE)としての二国間クレジット審査・検証実績

  • 妥当性確認:チリ共和国 大学への1MW屋根置き太陽光発電システムの導入
  • 妥当性確認:ベトナム社会主義共和国 南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入
  • 妥当性確認:モンゴル国 ダルハン市における10MW太陽光発電事業(2017年5月26日に登録)
  • 妥当性確認/検証:モンゴル国 首都近郊農場での12.7MW太陽光発電による電力供給プロジェクト(2017年5月26日に登録)
  • 妥当性確認審査:パラオ共和国における「島嶼国の学校への小規模太陽光発電システムの導入」プロジェクト (2016年7月12日に登録)
  • 妥当性確認審査:パラオ共和国における「島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入II」プロジェクト (2016年7月12日に登録)
  • 妥当性確認審査:パラオ共和国における「島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入」プロジェクト (2015年4月21日に登録)


検証機関の役割

二国間クレジット制度では、MRV(Measurement(測定)、Reporting(報告)、Verification(検証))が求められています。
日本能率協会では、第三者機関として、Validation(有効化審査)、Verification(検証)を実施いたします。
プロジェクトを組成し、検証機関をお探しの方、日本能率協会「地球温暖化対策センター」にご連絡ください。



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