CDP認定第三者検証パートナー

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CDP認定第三者検証パートナー

一般社団法人日本能率協会(JMA)は、CDPの気候変動の第三者検証パートナー(Verification partner)として認定されました。

JMAは、気候変動関連の国際的な枠組みの対応支援として2006年に地球温暖化対策支援室(現、地球温暖化対策センター)を設立し、温室効果ガス排出量・吸収量の第三者検証に取り組んで参りました。
2009年から2017年の間は、京都議定書に基づくCDMプロジェクトにおける温室効果ガスの排出削減量の検証を行う機関として国連(UNFCCC)から認定を受けておりました。
この度、複数のCDP回答企業の推薦により、JMAの検証活動の実績が認められ、CDP認定のパートナーとしてパートナーシップ契約を締結する運びとなりました。

CDPロゴ

CDP認定第三者検証パートナー
(CDP Verification Partner)

CDPとは

ロンドンに本部を置き、世界50カ国にオフィスとパートナーを持つ世界的な非営利団体であり、温室効果ガス排出量に関する調査をして情報開示するグローバルなシステムを運営する。

CDPの気候変動に関する調査

2021年にて、グローバルレベルでは19回目、日本を対象とした調査は16回目となる。
日本企業を対象とした調査は、2011年よりFTSEジャパンインデックスに該当する企業を基本として選定した500社(以下、ジャパン500)を中心に質問状を送付している。
2021年のジャパン500選定企業のうち、回答企業数は354社であった(回答率71%)。ジャパン500に該当しない企業も含めると427社が回答している。
2022年の開示サイクルでは投資家要請での調査対象が東証プライム市場上場企業全社(1841社)に拡大された。

CDPにおける第三者検証の傾向

スコープ1, 2について2021年では、前年比で約10%増となり、スコープ1:292社、スコープ2:291社が検証を受けている。回答企業のうち、検証を受けている企業の割合は68%となった。
スコープ3は前年比14%増の242社が検証を受けている。回答企業に対する割合は57%である。
10年前の2012年では、スコープ1:93社、スコープ2:92社、スコープ3:43社であった。スコープ1,2で約3倍、スコープ3で5倍以上になっており、この10年間で急速に検証を受けている企業が増加していることがわかる。

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