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  • 加速する日本企業のグローバル戦略 今後の中国ビジネスを再思考!〜

特別レポート【第3回】加速する日本企業のグローバル戦略 今後の中国ビジネスを再思考!

新常態から見えてくる事業と方向性 《後半》

付き合うべき中国の民営集団・企業の選定

セミナー

 中国の国営企業とは取引しないほうがいい、と前述しました。では、民営集団・企業の、どういうところと付き合えばいいのか。

 じつは、アメリカやヨーロッパ、あるいは日本に留学して帰国した人たちがつくった民営集団があるのです。それはネットで調べればわかります。そこに属する企業とお付き合いをしていく。欧米や日本で学んでいますから、それなりにビジネス感覚があります。

 中国企業と組むとなると腰が引ける日系企業が多いのですが、そんなに怖がる必要はありません。私どもで代理店網を紹介し、うまくいくようになったケースがあります。中国の子会社が成功すれば、当然、日本の親会社も儲かり、上場企業なら株価が上がる。

 中国のビジネスが成功することをコミットメントするために、親会社の株を5%か10%持たせてほしいといわれたときに、日本企業側は「それは困る」ということで決裂するケースがたくさんあります。これでは、腰が引けて“いいとこ取り”しようとしているようなものです。不条理だと思われるかもしれませんが、実際にそういう場面になったら、皆さんの会社も断る可能性があると思います。日本の企業はもっと中国と融和をしていく、融合していくということを考えないといけません。

 ドラスティックに大きく売上を上げていきたい場合には、 M&Aを仕掛けたり業務提携する手もあります。マイツグループの中国現地法人のひとつが最近手がけた一例を紹介しておきます。

 パートナー企業、つまり合弁会社や協力会社を選定する際に、信用調査はどうやったらいいか。中国企業の情報はネット上に公開されていないと思われている方が多いのですが、そんなことはありません。

 まずは、行政管理局のホームページで、知りたい会社の住所と会社名を入力して検索すると、登録資本金や設立年などの基本情報を見ることができます。中国の内資企業とお付き合いしたいというときは、ちゃんとしたかたちで年度検査を受けているかどうかも書いてあるので、そこをチェックする。どんな歴史で、どういう形態の会社かはわかります。あとは、現地の信用調査会社。以前は弁護士を使って日本の法務省にあたる行政管理局に行けば決算書を閲覧することができましたが、今は見ることができません。国有の信用調査会社であれば、調べてくれるところはあります。



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