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  • 加速する日本企業のグローバル戦略 今後の中国ビジネスを再思考!〜

特別レポート【第3回】加速する日本企業のグローバル戦略 今後の中国ビジネスを再思考!

撤退となったとき、どうする?

 撤退するところ、マーケットを見て拡大路線に行くところ。現状はマーケット睨みで中国に残ろうという選択を考えている企業のほうが1:9か2:8ぐらいで多いように思います。しかし、コストダウンとかを一生懸命やったけれども、利益が出ない。そういう状態が続けば現地法人を清算しなければいけなくなってきます。

 清算するとなっても、通常は2、3年かかります。工場だと3年で終わればいいほうです。資産の換価処分ができない、登記の抹消に時間がかかる、駐在員が残るからその分の費用もかかる。そして通常の場合は経済補償金の問題もありますから、撤退もまた大変です。

 従来われわれは、アドバイザーということでコンサルタントをやっていましたが、担当者の方を見ていたら1年間で髪の毛が真っ白になる、円形脱毛症になる。それで、われわれがその会社を買ってしまうのもひとつの手ではないか、と今考えています。日本の親会社さんの持ち分を買って、エグジット(出口)として、会社を再生するか、M&Aするか、清算するかの判断はわれわれがする。

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 日本の会社は最高益を出したりして、おおむね好調に推移している。さらに筋肉体質になるためには、ここで切り離すという選択肢もあると思います。切り離せば、投機損失については税効果が取れます。5億の損失が出ても40%分は税効果で返ってくる。連結の対象からも外せるので株主から文句を言われることもない。

 すでに、われわれが買い取るケースが出てきています。相談、ヒアリング、買い取りまでの概略説明、必要書類の提出。そこから財務精査を行って実際の買取価格を決定します。ただ、気をつけなければいけないのは、合弁の相手方が国有企業の場合です。だいたい持ち分権の買い取りについては既存投資者に優先権がついている場合が多いので、そこもクリアしなければいけない。100%子会社だったら買い取りも簡単ですが、合弁はそんなハードルを越えなければいけないのです。

 ともあれ、撤退と決めて仕事のない状態で日本人駐在員が中国に残っている姿は、可哀想と言うしかありません。3年かかれば3,000万円くらい無駄な経費がかかる。日本に戻って正規の仕事をすれば1年で3,000万円以上のパフォーマンスを出すこともできる。スパッと切り離してしまえば、そうした分も助かると言えるのではないでしょうか。

 未回収債権の問題は厄介です。中国の事情を知らない人が行っても、なかなか回収できません。債権の買い取りには債権者の同意が要りますが、それもわれわれのほうで買い取りましょうか ——というようなことを今やろうとしています。

 棚卸資産についても同じです。撤退する場合は、できるだけ早くきれいにして損失を圧縮する。こんなことをしながらできるだけ ROA を高めていただければ、と思います。



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