---

公共組織の経営＆情報革新 > 自治体経営革新センター>情報セキュリティ

作成日：2005/6/7
最終更新日：2009/10/01

計画策定の基本的考え方

情報化推進のためのビジョン検討や人材育成についての施策は、 貴庁における過去からの取り組みや、現状レベル、政策・施策の重点度によっ て異なることは当然ですが、貴庁としての「情報化により目指す目標や成果」を明確にしつつ 既存システムの見直し、新規整備の項目、職員の情報リテラシー向上などを 体系的に計画化していくことが重要と考えます。

プロジェクトの基本的考え方

調査は、既存の情報システム基盤や活用状況を踏まえたうえで、 貴庁のプロジェクトメンバー（委員）の方々とともに、 今後の地域情報化や電子的な住民サービスへの情報システム活用のコンセプトを固めていきます。
また、合意されたコンセプトを実現するための課題を抽出するとともに、現状および今後の事業項目について 貴庁とのミィーティング、ヒアリングなどを通じて体系的に整理します。

プロジェクトイメージとメソッド・ツール

■調査メソッド・ツール等■

• 全国自治体調査
• 住民アンケート雛型
• 職員アンケート雛型
• 原課調査票雛型
• 職員スキル調査
• 管理者/職員セミナーカリキュラム
• 業務改革メソッド
• セキュリティポリシー雛型etc

成果物「情報化推進計画書」の目次項目例

費用等お見積

期間は５ヶ月〜６ヶ月が標準。費用例300万〜
費用は下記にあげたような調査対象と項目により変動いたしますので、 別途お見積もりさせていただきます。

1. 職員アンケートのアレンジ度合い
2. 管理職・職員セミナーなどの実施回数
3. 住民ニーズ調査の実施・非実施（実施の場合はサンプル数）
4. 原課調査方法（ヒアリング方式/調査表形式）
5. 現状システムの調査の必要性や調査レベル
6. その他

プロジェクトの基本的考え方と進め方

1. セキュリティポリシーのガイドや職員教育は、情報保守の側面からだけではなく 庁内での共有化や情報公開を進める上での必要なリスク対策として位置付けることが 重要と考えます。
2. ネッワーク上の技術的な問題を担当部署として、配慮し整備を進めることも重要ですが、 職員のデータや文書に関しての認識、また、現実にどのような情報が庁内、各課に存在し、 どのような管理体制がとられているかも曖昧なままでは基準や対策 も概念的なものにならざるを得ません。
3. セキュリティポリシーを電子自治体への転換の一つの契機として位置付け、 情報公開と個人情報保護、情報共有と管理レベル向上を両立する調査プロジェクトを 基本としております。

成果物〜セキュリティポリシー策定と職員向けガイド編集〜教育・浸透

費用など

期間は５ヶ月〜６ヶ月が標準。費用例300万〜
費用は職員数（課数）に加えて、下記にあげたような調査対象と支援程度により変動いたしますので、 別途お見積もりさせていただきます。

1. 情報資産棚卸指導研修（回数）
2. 情報資産棚卸チェックフォロー（支援程度）
3. セキュリティレベル付け研修（回数）
4. セキュリティレベル付けチェックフォロー（支援程度）
5. セキュリティポリシー案づくり・ガイド編集一式
6. ガイドブックの形式・冊数など
7. 公的基準（ＪＩＳＸ５０８０［ＩＳＭＳ］）による情報セキュリティ管理システムの構築支援（別オプション）

　　

■この件についてのお問合せ■
社団法人日本能率協会　自治体経営革新センター
TEL：03-3434-6617／FAX：03-3434-0900 ※メールはこちらまでお願いします。