PFI・PPP

PFI・PPP等民間委託の導入支援

アウトソーシング診断による効果

調査・ご支援の特徴

  1. 他自治体の動向調査、事例に基づく、委託化基準の設定
    ・全国自治体の業務委託状況調査、同規模の自治体における 委託化進行状況の調査を参考としながらの委託化基準検討
    ・地域特性、自治体の特性を考慮しながらの委託化前提条件検討
    ・提供サービスレベルとコストのバランスを比較した委託化基準検討
  2. 業務体系に沿った、定量的業務量把握による委託化可能性検討
    ・業務の大・(中)・小の3区分による分類(体系化)での 現状事態の棚卸と定量的把握
    ・体系に沿った業務量変動要因の設定と今後の業務推計
  3. 実態に則した期待コスト効果の算定と人件費シミュレーション
    ・現状での委託化難易度(可能性)による3段階の業務整理・分類
    ・委託化難易度に沿った各段階別の人件費(委託化期待効果) シミュレーション
    ・庁内における人件費効果と住民から見た効果(官民コスト比較)の明確化
  4. 検討結果を実現するための具体化推進計画の策定支援
    ・検討結果を絵に描いた餅にしないための、中期マスタープランの策定支援
    ・各推進段階(ステップ)ごとの効果(コスト目標)の明確化
図:PFI導入支援の調査ステップ

成果物目次イメージ

  1. 調査目的と進め方概要
  2. 委託化判断基準 ・JMA案、他自治体調査などに基づいた基準明示
  3. 委託可能性業務一覧
  4. 委託難易度により2〜3段階のレベルで表示(難易度)レベル別効果算定
    ・上記のレベル別のコスト効果算定
  5. 実施推進計画(案) ・スケジュール、推進体制、責任者
    ・推進上の留意点
  

■この件についてのお問合せ■
社団法人日本能率協会 自治体経営革新センター
TEL:03-3434-6617/FAX:03-3434-0900 ※メールはこちらまでお願いします。