指定管理者制度導入における実務課題アンケート調査報告-６-
- 使用料の据え置きによる市民サービス維持と指定管理者の収支考慮がほぼ拮抗している。
- 大都市圏、地方圏、人口規模別でも傾向に特徴は見られない。
問12-1：指定管理者がある一定の裁量で施設利用料を 徴収する「利用料金制」の運用について（数値は自治体数）
10.指定管理者の運用２＜使用料の補填＞
- 補填をおこなうのは、46自治体（59.7％）となっている。
- 市民サービスの維持のために上限を設定しない自治体は14自治体と最も少ない。
- 補填をおこなわず、現サービスを維持できる 指定管理者を設定する自治体は31自治体となっている。
- 5万〜10万人未満では、補填をおこなわない自治体の割合が若干多い。
問12-2：（問12-1で1）使用料を据え置いた場合に、
自治体として補填をおこないますか（数値は自治体数）
- 指定管理者制度に向けて改革をおこなっている割合は、5割となっている。
- 自治体主導での改革が26.1％、外郭団体自らが対応27.4％
- 人口規模別では、20万人以上の自治体での改革割合が高い。
これは外郭団体の正職員数との関係が密接となっている。
- 都道府県においては、外郭団体自らの改革が自治体主導を上回っている。
問13：施設管理をおこなっている外郭団体を有している自治体（1）
指定管理者制度の前に、経営体質見直しや改革を実施しましたか
問13：施設管理をおこなっている外郭団体を有している自治体（1）
指定管理者制度の前に、経営体質見直しや改革を実施しましたか＜人口規模別＞
11.指定管理者制度に向けた外郭団体改革２
- 実際の事例は少ないが、指定管理者制度に対応できない、
公平性の確保という点から解散、統合をおこなう例が存在。
問13：施設管理をおこなっている外郭団体を有している自治体（2）
指定管理者制度導入等により団体解散や統合を実施または今後する予定はありますか
11.指定管理者制度に向けた外郭団体改革３
- 実際に解散、統合をおこなった事例がまだ少ないが、
外郭団体の正職員の対応の パターンは、さまざまとなっている。
問13：（問13（2）で外郭団体の解散を検討・実施）自治体（3）
団体採用の正職員（プロパー職員）の処遇はどのようにしましたか、あるいは
どのようにする予定ですか（数値は自治体数）
- 指定管理者制度の導入目的は、施設維持コストの効率化が
最も優先順位が高く住民へのアダプト制的な意義は少ない。
- 外郭団体や地縁団体については、地方圏のほうが優遇を検討している。
- 選定方法については、いまだ確立をしていない。
- 全体的に指定管理者制度の取り組み度合に自治体間で差が見られる。（外郭団体改革含む）
