ニュースリリース

2007年度(第29回)当面する企業経営課題に関する調査結果の発表


2007年09月27日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

2007年度(第29回)当面する企業経営課題に関する調査結果の発表

 社団法人日本能率協会(JMA:会長 富坂良雄)は、2007年6月〜7月にかけて、
わが国主要企業7,000社の経営者を対象に、「2007年度(第29回)当面する企業経営課題に関する調査」を実施した。
JMAは、企業の戦略立案や経営課題解決に役立つ情報を提供するため、
1979年より毎年、日本企業の経営課題に関する調査を実施しており、今年で29回目となる。調査結果の主なポイントは以下のとおり。

<本調査の概要>
・調査対象:全国の上場企業(3,929社)および非上場企業(従業員300人以上、3,071社)の
 計7,000社
・調査方法:質問紙法(郵送配布・郵送およびインターネットによる回答)
・配布・回答数:配布数7,000票、有効回答数848票、有効回答率12.1%
・調査時期:2007年6月〜7月
・調査の主要内容:1.回答企業の経営概況 2.当面ならびに中長期的な経営上の課題
 3.持続的成長のための重要な経営施策 4.経営機能別「財務」「人事・教育」「営業・マーケティング」
 「生産」「研究・開発」の課題

≪調査結果の主なポイント≫
◇3年後の経営課題として「人材強化」が「収益性向上」を上回り、最重要課題となる
 <1〜4頁>

・日本企業の重要な経営課題として、「人材強化(採用・育成・多様化)」の比率がますます高まり,
・これが中期的な最重要課題となる。
《採用》約4割の企業が採用について質もしくは量に不足があると回答。具体的な施策としては「中途採用、通年採用の強化」「採用関連メディアの積極活用」「内定者フォローの強化」。
《教育》約5割の企業が前年対比で教育予算を増加させている。前年より強化している分野は、「新入社員研修」(39.5%)、「中堅社員研修」(36.1%)、「中級管理者(部課長)研修」(35.2%)が挙げられた。
《従業員満足度》経営者は従業員満足度を重視しており、約5割の企業が組織風土診断を実施もしくは今後、実施を検討している。診断の目的は「従業員満足度の把握」(78.6%)が最上位に挙げられた。

◇持続的成長の鍵は、「経営の一体感」「顧客重視」「独自技術の開発力」にある
 <5〜8頁>

・持続的成長企業(※定義は別紙文中参照)は、「変化への迅速な対応」「経営理念の浸透」「組織と個人の両立」「顧客との取引の継続性向上」「独自技術の開発力の強化」「技術者のマーケットイン志向強化」といった課題項目を重視、実践していることが確認された。
・それぞれの課題項目に対して有効な具体的施策は、「トップと社員の日常的交流の促進」「社内情報の共有化」「納得感のある目標設定方法の工夫」「異分野との意識的な接点づくり」などが挙がった。

◇敵対的買収への懸念が高まる<9頁>
・上場企業の約8割が今後、敵対的買収にさらされる可能性があると回答。対応策としては、「IR活動の積極化」「企業価値の向上対策」「株主安定化工作」が挙げられた。
・配当については、業績が「増益」となった場合、今後(3年後)は、上場企業の約半数が「内部留保」よりも「配当」を優先する方向と答え、株主重視の姿勢がうかがえる。

◇コンプライアンスに不安のある企業が7割以上<10頁>
・現在もしくは今後、問題事象の発生の不安がある企業が7割以上にのぼった。対策としては、「規程整備などのルールの精緻化」「監査体制の整備」「部署責任者の設置などの推進体制の整備」 などが挙げられた。

◇国内工場の将来の競争力の源泉は「他社に真似できない技術・技能・ノウハウ」
 <11頁>

・国内工場の現在の競争力の源泉は、「品質維持・向上力」(35.9%)とする企業が最も多いが、将来(3年後)における競争力の源泉は、「他社に真似できない技術・技能・ノウハウ」(36.3%)が第1位となる。
 ニュースリリース全文 -->  (168.3KB)

 

【本件に関するお問合せ先】
社団法人日本能率協会  広報室 担当:大和、丸田
〒105-8522  東京都港区芝公園3-1-22 TEL: 03-3434-8620 FAX: 03-3433-0269

 

 Adobe Reader
Adobe ReaderPDF形式の資料をご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
お持ちでない方はこちらからダウンロードし、ご利用ください。