ニュースリリース

2009年度(第31回)当面する企業経営課題に関する調査結果の発表

資料配布先:東商記者クラブ/財界記者クラブ
2009年10月13日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

2009年度(第31回)当面する企業経営課題に関する調査結果の発表

社団法人日本能率協会(会長:山口範雄、JMA)は、2009年8月〜9月にかけて、国内主要企業 4,000社の経営者を対象に、「2009年度(第31回)当面する企業経営課題に関する調査」を実施した。
JMAは、企業の戦略立案や経営課題解決に役立つ情報の提供するため、1979年より毎年、企業の経営課題に関する調査を実施しており、今年で31回目となる。調査結果の主なポイントは以下のとおり。

《本調査の概要》
調査対象:全国の上場企業(2,239社)および非上場企業(従業員300人以上、1,761社)の計4,000社
調査方法:質問紙法(郵送配布、郵送および電子メールによる回答)
配布・回答数:配布数4,000票、有効回答数706票、有効回答率17.7%
調査時期:2009年8月〜9月
調査の主要内容: (1)回答企業の経営概況 (2)当面ならびに中長期的な経営上の課題 (3)イノベーティブな組織を実現するための経営のあり方 (4)経営機能別「財務」「人事・教育」「営業・マーケティング」「研究・開発」「生産」領域の課題

≪調査結果の主なポイント≫ ※各項目の詳細は、添付資料の該当頁をご覧ください。
【当面ならびに中長期的な経営上の課題に関して】
◇当面の経営課題 ― 「売り上げ・シェア拡大」が急増(1頁)
◇3年後の業績 ― 増収増益を見込む企業が5割(2頁)
◇低価格化競争 ― 8割の企業が「巻き込まれている」(2頁) ◇世界同時不況の「津波」 ― 2008年10〜12月に5割の企業へ到達(3頁)
◇温暖化ガス排出量削減 ― 9割の企業が対策を考えている(3頁)

【イノベーティブな組織を実現するための経営のあり方に関して】
◇イノベーションの実現には、「ビジョンの共有」「社員の意欲向上」「変革の組織風土」が必要であることを確認(4〜5頁)
・自社のビジネスの考え方や方向性を共有している企業ほどイノベーションを実現している。
・社員の意欲が高まっている企業ほど、イノベーションを実現している。
・イノベーションを実現している企業は、「変革の組織風土」の特長を備えている。
【経営機能別の課題に関して】
◇国際財務報告基準(IFRS) ― 上場企業の5割が「情報収集中」(6頁)
◇業績見通しの開示 ― 上場企業の46.3%が「抵抗あり」、「不要である」と回答(6頁)
◇商品企画の参考情報 ― 「定性的情報」が重視される(7頁)
◇研究開発投資は増加傾向にある ― 特に「商品開発」を重視(7頁)
◇生産技術者に求める能力 ―「関係者とのネットワーク、チーム形成力」も重要(8頁)
◇成果主義人事 ― 約4割の企業が見直しを実施(8頁)
◇社員の能力開発の重点―「ミドル管理者研修」「中堅社員研修」が上位に(9頁)
◇次世代経営人材の育成―5割以上の企業が「育成できていない」(10頁)
 ニュースリリース全文 -->  (510.1KB)

 

【本件に関するお問合せ先】
(社)日本能率協会 経営研究所
TEL:(03)3434-6270 FAX:(03)3434-6330 担当:近田(こんだ)
同 広報室
TEL:(03)3434‐8620 FAX:(03)3433-0269 担当:大和、亀山、丸田

 

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