ニュースリリース

日本能率協会とダイセル化学工業 生産革新支援ソリューション事業で協業

資料配布先:大阪経済記者クラブ
2009年08月06日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

日本能率協会とダイセル化学工業 生産革新支援ソリューション事業で協業

「ダイセル式生産革新手法」を用いて三菱化学四日市事業所で7月から予備調査開始

社団法人日本能率協会(本部:東京都港区芝公園 理事長:中村 正己 以下、JMA)とダイセル化学工業株式会社(本社:大阪市北区梅田 社長:小川 大介 以下、ダイセル)は、製造業を対象とする「ダイセル式生産革新手法」による生産革新支援ソリューション事業で協業する契約をこのほど締結、7月下旬からの三菱化学株式会社四日市事業所での予備調査を第一弾とし、本格的に事業を開始しました。

【背景】
世界同時不況の影響を受け、国内の製造業は、生き残りをかけてより一層の生産性の改善を求められています。しかし、従来から行われてきた改善活動の手法では、思い通りの効果が上げられない状況にあります。特に、素材から中間財などを製造する化学・プロセス産業では、見える化が図りにくいため、最終製品を製造する加工・組立産業に比べ、生産革新は難しいと考えられていました。

そうした中、ダイセルでは、姫路製造所網干工場において1996 年から約5 年間かけて、生産性を飛躍的に改革する「ダイセル式生産革新手法」を構築しました。生産に関わる知識を分類・整理し、システム化することで、生産革新に成功。これにより、手法構築前に比べ生産性3 倍を実現し、大幅な革新効果を上げてきました。
 また、2005年からダイセルと横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 社長:海堀 周造 以下、横河電機)が実施してきた「知的生産支援」に関する協業事業において、ダイキン工業株式会社、東洋紡績株式会社、日本ゼオン株式会社、三井化学株式会社、三菱レイヨン株式会社(50音順)の各社が導入し革新活動を実施しています。

【協業】
今回の提携・協業は、2005年よりダイセルと横河電機が実施してきた協業事業をさらに発展させ、新たにダイセルとJMAが協業し、JMAがこれまで長年にわたって蓄積してきた教育・ソリューションのノウハウと、ダイセルが「ダイセル式生産革新手法」の構築を通じて蓄積した生産革新のノウハウを融合させることで、新たな教育・ソリューション技法を開発・活用し、従来の製造業のみならず、日本企業の生産革新を図り、競争力の向上に貢献することを目的としています。
なお、「知的統合生産システム」のDCSのハードウエア、ソフトウエアについては、引き続き横河電機も販売いたします。

協業の第一弾として、まず三菱化学株式会社の四日市事業所で、本年7月下旬より  「ダイセル式生産革新手法」による「生産革新予備調査」がスタートしました。

【手法】
「ダイセル式生産革新手法」は、課題発掘、解析、課題解決、さらにはその評価など継続的運用のための生産革新手法です。新手法によるダイセルの成果は、産業界、学会から大きく注目されています。また、2007年度には経済産業省主催の「生産革新研究会」においても研究対象として取り上げられ、プロセス産業のみならず、「人の判断が介在する」という意味では、非製造業においても本方式による基盤整備や安定化・標準化に十分取り組む価値があり、その導入効果も期待されると評価されています。

【今後の展開】
JMAでは今春、関西オフィス内に新生産システム推進センターを設置しました。ダイセルで生産革新手法の開発をリードしてきた執行役員 生産技術室長の小河 義美氏を特別アドバイザーとして迎え、新たな教育パッケージの開発など、様々なソリューション手法を提供していきます。当面は製造業を中心とし、将来的には非製造業にも展開を図る計画で、日本企業の競争力向上に貢献していく考えです。
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【本件に関するお問合せ先】
○新生産システム推進センター
担当:塚本、玉谷
電話:06−4797−2050

○広報室
担当:大和、亀山、丸田
電話:03−3434−8620

 

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