ニュースリリース

全国894自治体に聞く 「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」 結果について


2017年04月04日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会 自治体経営革新センター

全国894自治体に聞く 「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」 結果について

 一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、民間企業の経営革新支援で培ったノウハウをベースに、地方公共団体や学校法人に「経営」という概念を実践導入すべく、20年余にわたり自治体に向けた経営支援を行っています。
 このたび、全国の自治体を対象に、これからの「政策課題の実現を担う人や組織の能力」の差が、自治体が行う施策の成果に大きな影響を与えるという認識のもと、「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」を行いました。
 
 結果の詳細は下記PDF2頁目以降の報告書をご参照ください。

 ニュースリリース全文(9,950KB)

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  PDCAサイクルの各種仕組み(行政評価等)は一定の効果をあげ、「自治体経営導入期」となったが、現状の仕組みの
  延長線ではこれからの課題への対応は難しく「自治体経営深耕期」という新たなステージとして5項目の強化と企画・
  財政・人事部門の連動強化が求められ、特に人事部門の役割が大きくなる。※報告書11〜17ページ

 結果
  ・自治体職員に必要な能力は1位企画力(58.1%)、2位協働力・調整力(43.2%)、3位成果志向・経営感覚(41.0%)
   となっている。※報告書38ページ
  ・政策形成力の課題として、「新規提案で出ない」「事業立案に事業課が消極的」が7割を占め、その原因としては
   「職員の意欲」が6割、「企画を考える時間不足」が5割であり、組織開発と定員適正化への対応が求められる。
   これらは自治体規模が小さくなるほど深刻な状況にある。※報告書30ページ、33ページ、35ページ
  ・結果・政策形成力・企画力の向上には、適切な処遇や能力任用等の人事施策が良い影響を及ぼしている。
   ※報告書41ページ、46ページ
  ・これから取り組みたい項目は、1位:企画力向上への経験機会、2位:次世代管理職育成、3位:職員の心身健康管理と
   なり、長時間労働削減も5位となっている。※報告書52ページ
  ・自治体の研修予算は、民間の4割にとどまり研修期間も少なく、質的量的な人材育成の実施が必要である。
   ※報告書17ページ、56〜59ページ

調査概要
 ・調査実施:2016年3月 ・回収数:894自治体・1,387件 ・回収率:50.0%

 

【本件に関するお問合せ先】
 一般社団法人日本能率協会 自治体経営革新センター 牧野・大和・西村
 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル14階
 TEL:03-3434-6617 FAX:03-3434-0900 e-mail:jma-gov@jma.or.jp
 ※取材のお問い合せは、広報室・斎藤(TEL:03-3434-8620/070-6997-1312)へお願いします。

 

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