ニュースリリース

第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【女性活躍推進編】

資料配布先:厚生労働記者会・労政記者クラブ・財界記者クラブ・東商記者クラブ
2016年09月06日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会

第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【女性活躍推進編】

現在の職場の女性活躍「進んでいる」と思う人は5割、「今より進むべき」と考える人は7割弱に
女性活躍「進んでいる」と思う人は、職場がビジネスで十分な成果を上げていると実感
〜女性がイキイキ働ける環境づくりは、職場全体のパフォーマンス向上に貢献〜

 一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。
 今回は、政府が最重要課題の1つと位置づける「女性活躍推進」についてとりあげました。


トピックス
 1.現在の職場で女性活躍が「進んでいる」と思う人は5割。女性が男性を12ポイント上回る。30代、40代は、
   他年代に比べ女性活躍推進の実感が薄い。

 2.女性活躍「今より進むべき」と考える人は7割弱。30代、40代は他の年代に比べやや消極的。

 3.女性活躍「進んでいる」と回答した人の7割超は、職場がビジネスで十分な成果を上げていると回答。一方、
   「進んでいない」と回答した人では5割と、その差は20ポイント以上。女性がイキイキ働ける環境づくりは、
   職場全体のパフォーマンス向上に貢献。

 4.女性の活躍を推進するために必要だと思うこと、男性1位「女性の意識改革」、女性1位「女性社員に向けた
   育児・介護両立支援制度」。女性は“意識改革・意欲”より具体的な“制度”を重視。管理職登用は、女性活躍の
   次のステップか。

 5.育児をしながら仕事をする上での悩みは「就業時間の制約」「同僚・部下への迷惑」。一方、男性の半数近くは
   「悩みはない」と回答しており、男女間で意識のギャップも。

 6.育児と仕事の両立には「休暇の取りやすさ」と「柔軟な勤務時間」を求める。上司や同僚の理解など、一緒に
   働く人たちに対する意識面での取組みも必要。

 ※調査概要、結果の詳細は下記全文PDFをご覧ください。

調査概要

調査名称:第7回ビジネスパーソン1000人調査 【女性活躍推進編】
調査期間:2016年7月26日(火)〜2016年8月1日(月) 7日間
調査対象:(株)日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち全国の20歳〜69歳までの
     正規・非正規雇用の就業者(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。
     ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
調査方法:インターネット調査
回答数 :1,000人
属 性 :性別:男性556人、女性444人
年 代 :20代159人、30代245人、40代249人、50代202人、60代145人
雇用形態:正規640人、非正規360人
勤務先従業員数:5,000人以上155人、1,000〜5,000人未満142人、300〜1,000人未満157人、
     100〜300人未満152人、100人未満394人

 ※回答は%表記とし、小数点第2位を四捨五入
 ニュースリリース全文 -->  (863.0KB)

 

【本件に関するお問合せ先】
 一般社団法人日本能率協会 KAIKAセンター JMA広報室(担当:斎藤)
 TEL:03-3434-8620/FAX:03-3433-0269/Email:jmapr@jma.or.jp
 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル14階

 

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