ニュースリリース

第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と介護編】


2016年03月07日

報道関係各位各位

日本能率協会グループ 広報委員会

第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と介護編】

「就業時間に制約が出ること」が最大の懸念 〜仕事と介護の両立には、職場の理解や柔軟な働き方を支援する制度の整備が求められる〜

企業の人材育成やものづくり革新、調査・システム開発などの経営支援サービスを提供する日本能率協会グループは、このたび、全国のビジネスパーソン1000人に対して、仕事と介護についての意識調査を行いました。この調査は働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。

トピックス

1.介護離職に対しては、「したくない/しない」が約半数。「分からない」が3割強。介護をしながらの仕事には「就業時間の制約」が最大の懸念。仕事と介護の両立の鍵は「時間」の確保

2.「経済面」「時間」「体力」が介護への3大不安に。介護経験者は「自由時間の制約」、未経験者は「経済的に苦しくなること」と、介護経験の有無で意識差も見られる

3.介護経験のない人のうち、約6割は「家族の介護が必要になったとき、どうするか分からない」と回答。介護施設・サービスを主な担い手と想定する人は1割程度に留まる

4.仕事と介護の両立のため職場に求めることは、「職場の理解」と「柔軟な勤務形態」。介護経験者が望む両立支援制度は「フレックスタイム制度」「介護休暇制度」が上位に

※詳細データは下記全文PDFをご覧ください。

調査名称:  第6回ビジネスパーソン1000人調査 【仕事と介護編】
調査期間:  2015年12月28日〜2016年1月6日  10日間
調査対象:  (株)日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち全国の20歳〜69歳までの正規・非正規雇用の就業者(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
調査方法:  インターネット調査
回答数 :  1,000人(内訳:男性556人、女性444人)
※回答は%表記とし、小数点第2位を四捨五入した。(自由回答を除く)
※本調査では、「家族」を同居・別居を含む2親等(親・兄弟・子・祖父母)までの親族と定義
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【本件に関するお問合せ先】
日本能率協会グループ 広報委員会(担当:斎藤 TEL:03-3434-8620)
〒105-8522東京都港区芝公園3-1-22 一般社団法人日本能率協会内
   TEL:03-3434-8620 Email:jmapr@jma.or.jp

 

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