ニュースリリース

パラオの太陽光発電における温室効果ガス排出削減計画を審査

資料配布先:環境問題研究会、環境記者会、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ
2015年04月27日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会

パラオの太陽光発電における温室効果ガス排出削減計画を審査

同国初の二国間クレジット制度プロジェクトとして登録されました


日本能率協会(JMA、会長:山口範雄)は、温室効果ガス(GHG)の二国間クレジット制度(JCM)の審査・検証サービスを提供しています。
この度、当協会が第三者機関(TPE)として妥当性確認審査を実施した「島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入(パラオ共和国コロール州)」プロジェクトが、二国間クレジット制度に関する日・パラオ合同委員会(2015年4月21日開催)において、パラオ共和国の第一号プロジェクトとして登録されました。
2013年に二国間クレジット制度が開始されてから日本国にとって登録第4号プロジェクトであり、登録国数としてはインドネシアに続き2カ国目です。

※プロジェクト概要はニュースリリース全文からご覧ください

▼日本能率協会による二国間クレジット制度の審査
二国間クレジット制度(JCM)とは、途上国への優れた低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や温室効果ガス排出削減活動の実施を通じ、測定・報告・検証(MRV)方法論を適用して、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を定量的かつ適切に評価し、日本の排出削減目標の達成に活用するものです。
この度、日本能率協会は、プロジェクト実施者が作成したプロジェクト計画書(PDD)が、二国間クレジット制度が定める要件を満たしているかを第三者機関(TPE)として公平性・中立性の立場で妥当性確認しました。
第三者機関として指定されるためには、国連の指定運営組織(DOE)あるいはISO14065(温室効果ガス妥当性確認・検証機関)の認定が必要となりますが、当協会は両方の認定を受けていることが評価され、日・パラオ合同委員会よりTPEとしての指定を受けております。

▼日本能率協会の地球温暖化対策への取組み 
 当協会は、よい経営の実現に役立ち、国内ならびに国際社会の持続的発展に貢献するために、公平・中立かつ利害関係者から信頼を得ることができる温室効果ガス排出量の検証活動を行うことを目的に、2006年4月に地球温暖化対策センター(JMACC) を設立しました。
当センターは、国連気候変動枠組条約におけるCDM(Clean Development Mechanism) 制度の指定運営機関(DOE)であり、また、「温室効果ガスに関する妥当性確認・検証機関」に対する要求事項を規定したISO14065の認定も受けております。国連とISOのダブル認定を取得した数少ない機関です。
海外のCO2削減・吸収プロジェクト(CDM、二国間クレジット)や、企業の排出削減活動の各種制度(ASSET等)、J-クレジット制度(森林吸収、排出源)など、グローバルに通用する信頼性の高い審査、検証を提供しています。
 ニュースリリース全文 -->  (520.5KB)

 

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 地球温暖化対策センター(担当:平川)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-1245  E-mail:jmacc@jma.or.jp

※取材のお問い合せは、広報室(TEL:03-3434-8620、担当:亀山)へお願いいたします

 

 Adobe Reader
Adobe ReaderPDF形式の資料をご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
お持ちでない方はこちらからダウンロードし、ご利用ください。