ニュースリリース

2014年度 第36回 当面する企業経営課題に関する調査

資料配布先:財界記者クラブ、東商記者クラブ
2015年01月16日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会 JMAマネジメント研究所

2014年度 第36回 当面する企業経営課題に関する調査

企業の経営課題調査[事業開発編]事業創造活動の仕組みづくり および [組織人事編]グローバル経営を担うリーダー育成 調査結果

 日本能率協会(会長 山口範雄、JMA)は、企業の戦略立案や経営課題解決に役立つ情報を提供するために、1979年から毎年、国内の主要企業の経営者を対象に、企業が抱える経営課題に関する調査を実施しています。今回は企業が抱える課題をより掘り下げることを目的に、事業開発と組織人事の2分野に絞りそれぞれ調査を実施しました。
 36回目にあたる今回の調査は、日本能率協会会員企業1,330社(詳細は以下参照)を対象に、2014年8〜9月にかけて行い、事業開発編は279社、組織人事編は294社からそれぞれ回答を得ました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。

[事業開発編]調査結果ポイント
1.事業創造が大きな経営課題である実態が明らかに
2.攻めの経営意欲が高く、今後は新事業創造への取り組みが活発化
3.事業創造推進の実行力とビジネスモデル構想力が不足しており、組織能力と事業化プロセスの強化が課題

[組織人事編] 調査結果ポイント
1.グローバル人材は圧倒的な不足感が強い
2.人員構成のグローバル化も進むが、「異文化対応・ダイバーシティ能力」はこれから
3.今年の経営課題は「人材の強化」がトップに、グローバル関連の課題が急伸


*前回までは、全国の主要企業から無作為抽出した5,000社に調査票を配布していました。今回は日本能率協会会員企業に配布することで、これまでよりも細部にわたる実態を把握するために、設問分野を2テーマ設け、経営者のみならず、担当役員などの責任者に訊くことといたしました。調査報告では、過去のデータとの比較も一部で使用し分析しています。

本経営課題調査結果の概要、調査データは、全文PDFをご覧ください。

◆調査概要◆
第36回 当面する企業経営課題に関する調査
企業の経営課題調査[事業開発編]事業創造活動の仕組みづくり/
         [組織人事編]グローバル経営を担うリーダー育成

調 査 時 期:2014年8月〜9月
調 査 対 象:日本能率協会会員企業の経営者もしくは経営幹部 他 事業開発編 計1,333社、組織人事編 計1,331社
調 査 方 法:郵送留置法
回答数・回収率:事業開発編 回答数279社、回収率20.9%
        組織人事編 回答数294社、回収率22.1%
調 査 内 容:事業開発編 [1]回答企業の経営概況 [2]事業創造活動の現状と課題 
              [3]革新的な新事業創造活動の現状と課題 
        組織人事編 [1]回答企業の経営概況 [2]全社・組織人事領域の経営課題 
              [3]グローバル人材の実態と海外現地法人のグローバル人材配置

 

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 JMAマネジメント研究所(大和、柴野)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22 TEL:03-3434-6270 FAX:03-3434-6330 e-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問い合わせは、広報室(TEL:03-3434‐8620)へお願いします。

 

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