ニュースリリース

2008年度(第30回)当面する企業経営課題に関する調査結果の発表

資料配布先:東商記者クラブ/財界記者クラブ
2008年10月15日

報道関係各位各位

社団法人日本能率協会

2008年度(第30回)当面する企業経営課題に関する調査結果の発表

全国主要企業5,000社を対象に企業の経営機能別課題の経年変化と将来動向を調査

社団法人日本能率協会(JMA:会長 富坂良雄)は、2008年6月〜7月にかけて、わが国主要企業 5,000社の経営者を対象に、「2008年度(第30回)当面する企業経営課題に関する調査」を実施した。
JMAは、企業の戦略立案や経営課題解決に役立つ情報を提供するため、1979年より毎年、日本企業の経営課題に関する調査を実施しており、今年で30回目となる。調査結果の主なポイントは以下のとおり。

本調査の概要
・調査対象:全国の上場企業(2,812社)および非上場企業(従業員300人以上、2,188社)の計5,000社
・調査方法:質問紙法(郵送配布・郵送およびインターネットによる回答)
・配布・回答数:配布数5,000票、有効回答数860票、有効回答率17.2%・調査時期:2008年6月〜7月
・調査の主要内容:(1)回答企業の経営概況 (2)当面ならびに中長期的な経営上の課題 (3)持続的成長のための重要な経営施策(4)経営機能別「財務」「人事・教育」「営業・マーケティング」「生産」「研究・開発」の課題

≪調査結果の主なポイント≫
◇経営課題認識―高業績企業は長期的な施策を重視し、低業績企業は業績数値に関する課題を重視する
・2008年の経営課題として、「収益性向上」をあげた企業が60.8%となり、昨年の53.7%を上回る結果となった。第2位には昨年と同様に「人材強化(採用・育成・多様化)」(40.2%)があげられている。
・経営課題認識について、高業績企業(3年前に対比して売上高・営業利益・従業員数の3項目とも増加)と低業績企業(同・3項目とも減少)を比較すると、高業績企業が「人材強化」「グローバル化」「新商品・新サービス・新事業開発」といった将来に向けた施策に関する課題をより多く挙げるのに対し、低業績企業は、中期的にも「収益性向上」や「財務体質強化」といった業績数値に関する課題をより重視している傾向が見られた。

◇「信頼感」と「方向性の共有」にもとづく「経営の一体感」の醸成が業績向上に影響する
・本調査では、「経営の一体感」を「経営者や現場の相互に信頼感があり、目指すべき方向に向かって一丸となっている」ことと定義して調査した。
・「経営の一体感」の高さと業績との相関をみたところ、高業績企業ほど、経営と現場ならびに現場相互において「経営の一体感」が高い傾向があった。
・また、「経営の一体感」と、「社員や組織が持っている能力」の発揮度、「高付加価値型商品・サービスの開発」の成果度との相関性については、「経営の一体感」の高さがそれらの向上と関係している結果となった。
・「経営の一体感」を高めるための施策としては、「トップによる現場訪問」「経営情報の発信」「社員の意見・提案の活用」が有効であることが確認された。

◇経営のグローバル化を進める上での最重要課題は「人材」
・経営のグローバル化を進める上での課題として、現在ならびに今後について、「海外要員、赴任者の育成」、「グローバルに通用する経営幹部の育成」、「グローバルな人材マネジメント体制の構築」といった「人材」に関する課題が上位にあげられた。
・特に海外売上ないし海外生産が40%以上の企業についてみると、現在については「現地社員の採用、育成、定着化」、「グローバルな意思決定体制の確立」の比率が、今後については「経営の現地化」の比率が全体に対してより高いという傾向がみられた。

◇電子メールにより社員の直接対話が減少
◇新入・若手社員の離職−4割の企業で「問題あり」
◇新会計ルール−経営上影響が大きい変更は「四半期決算制度」「減価償却方法の変更」
◇高付加価値型商品・サービス開発のためには部門連携が重要
◇生産技術部門へ期待する役割は「製品開発のリードタイム短縮」−「海外工場の量産現場の改善」には不満も
◇4割の企業で知財活用が事業・業績に貢献できず
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【本件に関するお問合せ先】
社団法人 日本能率協会 経営研究所 担当:近田(こんだ)
 TEL:(03)3434-6270 FAX:(03)3434-6330
    同    広報室 担当:大和、丸田、津島
    TEL:(03)3434‐8620 FAX:(03)3433-0269 

 

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