ニュースリリース

「第14回 新任役員の素顔に関する調査」報告

資料配布先:東商記者クラブ 財界記者クラブ
2011年09月07日

報道関係各位

社団法人日本能率協会

「第14回 新任役員の素顔に関する調査」報告

〜「自ら率先して会社を変える」気概に満ちた新任役員〜

 日本能率協会グループ10法人は、今年7〜8月、これからの企業経営を担う新任役員を対象に、経営課題の認識や役員としての意識をうかがう調査を実施しました。
 東日本大震災の発生とそれに伴う福島原子力発電所事故による電力不足など、経営環境がよりいっそう厳しさを増すなかにあって、今年の新任役員は例年になく前向きで積極的であるという結果がでました。

《調査結果の主なポイント》
※図は下部に添付した「ニュースリリース全文」pdfをご覧ください。

1.「会社変革の気概をもつ」9割を超える――前向きで積極的な新任役員
 今年の新任役員の特徴として、厳しい環境下においても前向きで積極的、自らが率先して会社を変革する気概をもっていることが顕著となった。
 会社変革への気概を聞いたところ、「気概がある」が65.5%、「どちらかといえば気概がある」が29.7%と、9割を超える新任役員が気概をもっていると回答(図39)。また、将来の昇進希望を聞いたところ、「社長になりたい」との回答が20.5%と、1998年の調査開始以降初めて2割を超えるなど、自らがトップとなり率先して会社変革に取り組もうとする姿が垣間見られた(図14)。 現在の心境については、過半数の54.6%が「新たな可能性への挑戦に胸弾む思いである」と回答(図12)、取締役会の一員としての心構えは、72.5%が「自らの考え・意見を主張していきたい」と回答(図16)するなど、いずれも過去5年の調査で最も高い結果となった。
 さらに、現在の景況感については、「曇り」「雨」「どしゃ降り」が約9割と、依然として厳しい見方をしている一方、10年後の日本社会が良くなると考える割合が65.5%と、今年の新入社員調査(日本能率協会、2011年3月)の回答(55.9%)を上回り、新入社員以上に、将来の日本社会に前向きであることがうかがえる(図25、参考図表1)。

2.日本の地位低下を懸念――震災後、グローバルサプライチェーンに対しては「影響がある」8割
 東日本大震災の影響と、見直しが迫られるエネルギー政策のあり方について聞いたところ、グローバルサプライチェーンにおける日本のポジショニングについては、「かなり影響がある(日本の地位が低下する)」との回答が30.6%、「やや影響がある」が52.8%と、影響があるという見方が8割を超えた(図33)。
 天災発生時の企業リスクについては、製造業では「生産ライン・販売拠点等の被災・活動停止」(86.7%)、「従業員の被災」(55.8%)、「情報システムの被災・停止」(48.3%)が上位となる一方、非製造業では「生産ライン・販売拠点等の被災・活動停止」は36.7%に留まり、「情報システムの被災・停止」(58.7%)、「従業員の被災」(53.2%)、「通信手段の被災・途絶」(42.2%)が上位3つを占めた(図35)。
 景気回復の切り札を聞いた問いでは、「規制緩和の推進」(53.7%)の他に、「電力供給の安定化」(50.7%)、「原発事故の終息」(50.2%)がいずれも過半数占めるなど、迅速な原発事故対応が急務であるとの認識を強めていることがうかがえる(図27)。
 今後の日本のエネルギー政策については、「原子力発電所の依存は最小限に留め他の代替エネルギーとの並存で展開すべき」が48.5%で最も高く、「当面原子力発電に頼らざるを得ないが早期に代替エネルギーに完全にシフトすべき」が26.2%、「今すぐにでも原子力発電を凍結し、代替エネルギーに転換すべき」が1.7%と、エネルギー政策の見直しを求める声が4分の3を占める結果となった(図34)。

3.企業経営の最終目的は「社会貢献」、「利益」はその手段――社会を強く意識する姿
 企業経営における「利益」と「社会貢献」に関する認識を聞いたところ、「社会貢献が最終目的で利益はその手段である」との回答が27.9%、「どちらかといえば社会貢献が最終目的で利益はその手段である」が27.5%と、企業経営の最終目的として社会貢献をめざす割合が過半数を占めた(図37)。
 また、自身の働く目的(収入を得ること以外で)については、「自分の持てる力を企業の発展に役立てること」(54.2%)、「仕事を通じてやりがい・充実感が得られること」(45.4%)、「仕事を通じて社会に貢献すること」(34.1%)が上位となり、これは過去3年変わらない。しかし、「仕事を通じて社会に貢献すること」は、2009年からの3年間で9.1ポイント上昇しており、社会を強く意識する姿がうかがえる(参考図表2)。

4.「外国人のトップ」7割が支持――自身の英語力、ビジネスで使える人は2割
 日本企業のトップに外国人が就任することへの認識については、「有能な人材であれば外国人トップでも積極的に登用・招聘すべきである」との回答が71.2%となり、1999年(54.8%)、2005年(56.1%)より大きく伸びた(図22)。一方、「日本の企業は日本人によりトップマネジメントを形成すべきであり、反対である」との回答が19.2%と、2005年(20.1%)とほぼ同様で、約2割は外国人トップ反対派であることがうかがえる。また、1999年(31.0%)と比較すると、この10年で約3割から約2割へと減少している。
 外国人トップとコミュニケーションを図るうえでも英語力は欠かせないが、今年の新任役員の英語力を自己評価してもらったところ、「ビジネスでは不便しないレベル」が20.1%、「ネイティブなみのレベル」が1.7%と、約2割がビジネスで使えるレベルと回答した(図42)。

5.いま求められるリーダー像は「豊臣秀吉」
 いま求められるリーダーを戦国武将(織田信長“鳴かぬなら殺してしまえホトトギス”、豊臣秀吉“鳴かぬなら鳴かせてみせようホトトギス”、徳川家康“鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス”)の3人から選ぶと「豊臣秀吉」との回答が75.5%と最も高いという結果がでた。変化が激しい時代にあって、優れた戦略と戦術で“鳴かぬホトトギスを鳴かす”実行力を自社のリーダーに求めていることがうかがえる(参考図表3)。

6.20代の若手社員に薦める1冊――『坂の上の雲』(司馬遼太郎)がトップに、ドラッカー本も人気
 20代の若手社員に薦める1冊を自由回答で聞いたところ、168人から122種類の書籍が挙げられ、司馬遼太郎の『坂の上の雲』が13人でトップとなった。その他にも司馬遼太郎の『竜馬がゆく』(2人)、『歳月』 『菜の花の沖』(各1人)が挙げられた。2位はピーター・F・ドラッカーの『マネジメント/マネジメント(エッセンシャル版)』(8人)で、その他にも『現代の経営』 『プロフェッショナルの条件』(各1人)が挙げられた。3位はスティーブン・R・コヴィーの『7つの習慣』(7人)であった(表4)。

◆「第14回 新任役員の素顔に関する調査」概要
   調査対象 2011年1月〜6月までに選任された上場企業の新任取締役1,413人
注)新任取締役には「執行役」も含まれている
調査方法 郵送法
調査時期 2011年7月12日〜8月5日
有効回答数 229件
有効回収率 16.2%
回答者年齢 平均年齢 55.05歳

以上

<報道各位へお願い>
貴紙誌を通じて本催しを広く関係各方面にお知らせいただきたく、ご協力のほどお願い申しあげます。
また、記事掲載の折には、掲載紙(誌)1部を下記事務局宛にご郵送いただければ幸いです。
 ニュースリリース全文 -->  (78.1KB)

 

【本件に関するお問合せ先】
日本能率協会グループ広報委員会事務局 担当:池田・植原
〒105-0011 東京都港区芝公園3−1−22
Tel:03-3434-0982/Fax:03-3434-2963

 

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