マネジメントの革新

経営革新提言

企業や産業界が抱える、その時々の重要な経営課題や諸問題の背景を研究し、企業が進むべき方向や対策などを提言します。企業に新たな発想を生み出し、経営成果に貢献していきます。

2012年度

第24回「共進化の提唱」

 

「共進化の提唱【英語版】」

 

「共進化の提唱【中国語版】」

経営課題調査

「日本企業の経営課題」調査報告会 詳細はこちらから

日本企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるべくテーマや施策などを探る調査研究です。今回からは分野・テーマ別に実施し、より詳細な分析を行いました。

第36回

企業の経営課題[事業開発編] 事業創造活動の仕組みづくり 

第36回

企業の経営課題[組織人事編] グローバル経営を担うリーダー 

第36回

企業の経営課題[中国編] 中国ビジネスの課題と展望 

第36回

企業の経営課題[タイ編] タイ日系企業の経営課題と展望  

日本CTOフォーラム

日本を代表する製造業のCTO(最高技術責任者)が、これからのモノづくりとイノベーションのあり方について、業種を超えて本音ベースの意見交換を行い、共通の課題解決をめざします。

新たな価値を創出する経営・事業革新研究フォーラム

〜サービス・イノベーションと顧客価値供創の視点を主題として〜

モノを経済活動の基本単位とする「グッズ・ドミナント・ロジック」の考え方から、すべての経済活動をサービスとして捉える「サービス・ドミナント・ロジック」への転換の重要性が言われて約10年。その間、ICTの進化、市場の成熟化、グローバル競争の激化、製品のコモデティ化が急速に進展し、「もの・ことづくり」に象徴されるように、モノとサービスを分けずに経営と事業の発想を組み立て直し、『顧客価値の最大化は企業と顧客が一緒になって価値共創することで実現できると』との基本認識のもと、顧客視点によるサービスビジネスのイノベーションで収益向上を図る動きが世界的な潮流となってきており、その動きはIoTやビッグデータ、AI等の活用によりさらに加速しつつあります。  このようなパラダイム転換期のなか、企業のイノベーション力向上と経営体質強化に資するため、小会ではものづくりのマネジメントやCS経営などサービスマネジメントでの実績をふまえ、 サービス・イノベーションと顧客価値共創の視点から、新たな価値を創出する経営革新と事業革新のあり方についての公益研究活動を始めており、その一環として先駆的なお取り組みをされている講師を招聘し、実践的な公開研究の機会として本フォーラムを開催いたします。  ものづくり企業の観点からの研究アプローチが起点となりますが、サービスビジネスの開発や強化に取り組まれているすべての企業・団体のビジネスリーダーの皆さまと共に研究し、先行き不透明な未来を切り拓くための機会といたしたく存じますので積極的なご参加をお待ちしております。
サービスビジネスの開発や強化に取り組まれている企業・団体のビジネスリーダーの皆さまと共に研究し、先行き不透明な未来を切り拓くための機会といたしたく存じますので積極的なご参加をお待ちしております。



会期
2016年3月3日(木) 13:00〜18:00
会場
ベルサール御成門駅前・イベントホール(東京・港区)
定員
200名

主催:一般社団法人日本能率協会
協力:一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会



基調報告 <13:00〜13:30>

柴野睦裕 一般社団法人日本能率協会 顧問 〈本研究プロジェクト 研究主管〉

成熟社会の先進国では経済活動のサービス化比率が極めて高い一方で、欧米に比べて日本では、世界規模での新しいサービス・ビジネスモデルの開発は遅れており、社会・経済へインパクトを与えるサービス・イノベーションへの取り組みが求められています。本研究プロジェクトでは、サービス・イノベーションを「顧客の目的達成のために、内外の組織や人が有しているプロの能力を統合することで、顧客にベネフィットを提供して新たな価値を生み出す革新的な活動」と基本定義して、経済活動はものづくりを含むバリューチェーンにおけるサービス活動が主体であり、多様化・個別化する顧客との接点の刷新による価値共創が重要との認識に立っています。 サービス・イノベーションの認識について整理しながら、その実践のためのマネジメント・システム(経営・事業・オペレーション)のフレームワークの基本的な考え方についてご紹介します。


特別講演 <13:30〜14:30>

良品計画の進化の軌跡〜価値創造を実現した経営ポリシーと仕組みづくり 
松井忠三 鰹シ井オフィス 代表取締役社長/蒲ヌ品計画 名誉顧問(元 代表取締役会長)


18年間勤めた西友から良品計画に移り、2001年に代表取締役社長に就任された松井忠三氏は、不退転の覚悟で経営改革に取り組み、就任2年で業績をV字回復させ、2005年度には過去最高益を記録した名経営者として広く知られています。その背景には、本質的な価値づくりを追求し、徹底的に実行して成果をあげ続ける様々な仕組みづくりと、それらを成し遂げるための明確な経営ポリシーがあります。その実績に裏づけられた経営ポリシーに加え、組織や事業・サービスを革新させた仕組みづくり、そして顧客価値共創の仕組みづくりについてご紹介いただきます。


特別講演 <14:40〜15:40>

テルモのイノベーションへの挑戦 〜世界の医療現場における価値共創と事業創造
松村啓史 テルモ 取締役副社長執行役員

テルモは「医療を通じて社会に貢献する」の企業理念のもと、医療の安全・安心や質の向上を追求し続けることにより、医療現場にとって価値ある商品・サービスの開発と普及に努めてきました。患者さんの立場に立った身体的負担が少なくやさしい治療方法の開発、医療現場にとって価値ある医療技術や製品の開発、そして医療スタッフのトレーニング支援などの取り組みは、医療界でも高く評価されています。また、近年ではグローバルビジョン「Innovating at the Speed of Life」のもと、進化する科学・技術を取り込みながら世界の医療現場に新たな価値をいち早く提供する取り組みを活発化しています。このような世界の医療現場を起点としたイノベーションと価値共創の取り組みとともに、その実行力を支える人づくりと組織基盤づくりについてご紹介いただきます。


研究報告 <15:40〜16:10>

長崎 昇 鞄本能率協会コンサルティング チーフコンサルタント/城西国際大学 経営情報学部 講師
      〈本研究プロジェクト 共同研究者〉


日本の産業界において、サービス生産性の向上や新たなサービス価値の創造が強く求められています。経済産業省のサービス産業への取り組みをはじめ、学会活動においても、サービスサイエンスや価値共創の考え方など、実務へのアプローチ方法が議論され、実践的研究も始まっています。また、日本能率協会グループでは、1991年に「CS経営」を提唱して以来、顧客起点のマネジメントに関する理論や実践的な手法を各企業に提供してきました。現在、これらの内外の研究成果を踏まえ、企業のマネジメント・システムとしての活用を実証的に検討し、具体的な手法を構築することを目指して研究しています。本フォーラムでは、顧客価値共創を生み出すサービスポリシー、顧客価値共創プロセスの抽出やサービス設計、そして現場発のサービス・イノベーションにつながる組織や人材開発のありかたについての仮説をご紹介します。


特別講演 <16:20〜17:20>

スマートライフのパートナーへ
吉澤和弘 鰍mTTドコモ 代表取締役副社長

NTTドコモは創業以来、モバイル通信領域におけるサービス・イノベーションや顧客価値創造の活動に先駆的に取り組み業界をリードしてきました。そして今、競争が激化する通信業界のなかでこれまでの取り組みを強化する一方、現代の社会・経済のパラダイム転換期における様々な社会的課題解決に向け、日本でトップクラスのICT関連のアセットを基軸とした社会価値協創活動にチャレンジすべく、「スマートライフのパートナー」になることを宣言しました。「健康・医療」「教育・学習」「農業」「地方創生」などにおけるスマートライフの実現に向け、様々な分野のパートナー企業・団体との協創による新たなサービスやビジネスを創出する「+d」プロジェクトや新たな価値創造の取り組みについてご紹介いただきます。


研究報告 <17:20〜18:00>

横川省三 一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会 理事・事務局長
        〈本研究プロジェクト 共同研究者〉


ITに代表されるビジネステクノロジーの進化、とりわけIoTやBPMシステムは、新たな顧客価値を創出するメカニズムとして注目されています。 本フォーラムでは、顧客価値創出を図る企業において、その機会を見出し、サービスを企画し、サービスの場やこれを支えるエコシステムの形成、サービスの場を形成しサービスプロセスを駆動させる活動とその基盤整備といったサービス・イノベーションのフレームワークを示すと共に、ITの活用ポイントについてご紹介します。




 

2016【第2期】“アジア共・進化”リーダーズフォーラム

アジア諸国の一員として、社会・経済の発展・課題解決に正対し、アジアと共に進化し、各国とともに 「次の豊かさ」を創造するために、企業幹部メンバーとその具体策を検討・構想・提言していきます。



 第2期 開催概要


目的
「日・ASEANの“共・進化”を実践する具体策の研究・構想と相互研鑽・ネットワーク構築」
会期
2016年5月〜11月、毎月1セッション×7回、合計14日間
会場
東京およびASEAN数か国(シンガポール、タイ、ミャンマーを予定)
対象
アジア、とりわけASEANにおける事業発展を担う企業・組織の幹部・管理者層(15名程度)
後援
経済産業省
プログラムパートナー
シンガポール国立大学、リー・クワン・ユー公共政策大学院
参加費
1名 90万円(税別、合宿にかかる費用別途)


2015年

第1回JMA“アジア共・進化”リーダーズフォーラム チーム別研究報告書