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指定管理者制度アンケート調査報告2

2.施設管理の実態(外郭団体の活用)

  • 公共施設の管理にあたっては、80%強の自治体で外郭団体を活用。
  • 外郭団体をもつ132自治体(71.3%)で、自治体よりの出向職員を活用。
  • 外郭団体をもつ142自治体(76.7%)で、外郭団体正職員(プロパー職員)を活用。
  • 都道府県では、50名~1678名
  • 5万人未満自治体では、1名~147名
  • 10万人未満自治体では、3名~78名
  • 20万人未満自治体では、6名~269名
  • 30万人未満自治体では、5名~281名
  • 30万人以上の市では、120名~600名

問1-1:公共施設を管理している外郭団体はありますか。

調査・ご支援の特徴

問1-2:外郭団体正職員数

調査・ご支援の特徴

3.指定管理者制度の適用範囲について1

  • 可能な限りの施設での活用、部分的に活用を検討している自治体で導入意向の8割を占める。
  • 直営や外郭団体での継続運営を検討している自治体は、6.2%となっている。

問2-1:指定管理者制度をどの程度積極的に活用していく予定ですか。

調査・ご支援の特徴

指定管理者制度の適用範囲について2[大都市圏]

  • 大都市圏では、可能な限りの施設への導入意向が、全体に比べ10%以上低くなっている
  • 直営や外郭団体の運営継続意向が全体に比べ高くなっている。

問2-1:指定管理者制度をどの程度積極的に活用していく予定ですか。[大都市圏]

調査・ご支援の特徴

指定管理者制度の適用範囲について3[地方圏]

  • 地方圏では、可能な限りの施設に活用が、5割を超えている。

問2-1:指定管理者制度をどの程度積極的に活用していく予定ですか。[地方圏]

調査・ご支援の特徴

指定管理者制度の適用範囲について4[自由意見]

問2-3:なぜ外郭団体管理施設に競争原理を導入しないか

  • 現状の団体運営の状況では、民間との競争にならず、プロパー職員の処遇が問題。
  • 外郭団体の雇用の確保をしていくことが必要である。

問2-4:民間や市民団体による指定管理者制度を活用しない(外郭団体への継続)理由は何か

  • 市内に受け皿となる民間事業者が、現在存在しない。
  • コスト縮減によるサービス水準の低下を懸念。
  • 民間ベースで採算が確保できる施設がない。
  • 明確に施設運営コストを削減できる根拠がない。
  • 「公」の施設として運営の保障に不安がある。等
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